有価証券報告書-第30期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	504,777千円		213,153千円
貸倒引当金繰入超過額	10,665		964
未払事業税及び未払事業所税	3,127		2,620
繰延利益	15,741		23,630
減損損失	2,783		2,721
商品評価損	1,512		1,314
子会社等株式評価損	5,027		5,002
資産除去債務	117,275		117,890
その他	846		533
繰延税金資産小計	661,758		367,832
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△165,556
将来減算一時差等の合計に係る評価性引当額	-		△126,033
評価性引当額小計	△614,014		△291,590
繰延税金資産合計	47,743		76,241
繰延税金負債
資産除去債務	△56,356		△48,102
その他	△1,274		△1,531
繰延税金負債合計	△57,630		△49,634
繰延税金資産(負債)の純額	△9,887		26,607

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	33.97%		33.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.76		4.32
住民税均等割	3.60		13.60
評価性引当額の増減	△25.94		△128.06
その他	1.97		△6.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.37		△82.57