有価証券報告書-第34期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	1,264千円		437千円
未払事業税及び未払事業所税	10,075		11,020
繰延利益	61,697		60,027
減損損失	2,659		2,656
商品評価損	852		1,999
子会社等株式評価損	5,002		3,359
資産除去債務	127,477		131,617
その他	1,131		685
繰延税金資産小計	210,158		211,804
将来減算一時差等の合計に係る評価性引当額	△185,942		△181,190
評価性引当額小計	△185,942		△181,190
繰延税金資産合計	24,216		30,614
繰延税金負債
資産除去債務	△40,577		△39,516
その他	△2,369		△2,655
繰延税金負債合計	△42,947		△42,172
繰延税金資産(負債)の純額	△18,730		△11,558

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	33.59%		33.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.01		0.97
住民税均等割	3.26		2.06
評価性引当額の増減	3.77		△1.17
その他	△0.28		0.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.34		35.85