有価証券報告書-第25期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	991,596千円		961,446千円
貸倒引当金繰入超過額	14,644		18,401
未払事業税及び未払事業所税	9,744		7,152
繰延利益	16,458		17,863
減損損失	121,203		95,874
建物等除却損失引当金	11,962		-
固定資産撤去費用引当金	-		1,114
商品評価損	40,710		39,585
子会社等株式評価損	14,061		5,269
資産除去債務	131,651		134,650
その他	16,897		2,520
繰延税金資産小計	1,368,929		1,283,879
評価性引当額	△1,258,675		△1,180,076
繰延税金資産合計	110,253		103,802
繰延税金負債
資産除去債務	△64,529		△61,725
繰延税金負債合計	△64,529		△61,725
繰延税金資産(負債)の純額	45,724		42,076

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.75%		37.75%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.23		1.97
住民税均等割	1.94		5.01
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	-		△0.56
評価性引当金額の増減	△55.79		△37.70
還付税額	△0.74		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		3.18
その他	△0.76		0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△17.37		9.81

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75%から35.38%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,629千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。