有価証券報告書-第29期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	964,329千円		504,777千円
貸倒引当金繰入超過額	11,569		10,665
未払事業税及び未払事業所税	3,564		3,127
繰延利益	10,450		15,741
減損損失	9,202		2,783
訴訟損失引当金	1,698		-
商品評価損	4,542		1,512
子会社等株式評価損	5,027		5,027
資産除去債務	116,016		117,275
その他	4,847		846
繰延税金資産小計	1,131,249		661,758
評価性引当額	△1,070,710		△614,014
繰延税金資産合計	60,538		47,743
繰延税金負債
資産除去債務	△53,988		△56,356
その他	△1,024		△1,274
繰延税金負債合計	△55,013		△57,630
繰延税金資産(負債)の純額	5,525		△9,887

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	33.97%		33.97%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.56		0.76
住民税均等割	5.08		3.60
評価性引当金額の増減	△28.69		△25.94
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.24		-
その他	0.34		1.97
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.50		14.37