定時取締役会とは別に、部室長を加えた経営会議を毎週開催し、迅速な意思決定を行うと共に、情報交換・意見交換を密に行い、企業経営の透明化、健全化を進めております。
また、社長直轄の内部監査室を設置し、社内の諸手続きにより資産の保全が図られ、定期的な運用テストを実施しております。さらに業務の効率性については、定期的に内部監査を実施しております。
顧問弁護士からは、随時必要に応じ、適宜アドバイスを受けております。

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

したがって、「車関連事業」、「業務スーパー事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

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#3 セグメント表の脚注

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△322,528千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,277,958千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主にセグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。
(3)減価償却費の調整額6,570千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,513千円は、全社資産の増加額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/26 12:56

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

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#6 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/26 12:56

#8 担保に供している資産の注記

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/26 12:56

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#12 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※5 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#13 減損損失に関する注記

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
宮野木店	店舗用資産	建物、構築物等

当社は、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。
当事業年度において、上記店舗用資産の一部については、処分が決定されたことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(13,765千円)として計上しております。その内訳は、建物7,571千円、構築物6,090千円、その他103千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として算定しております。

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	176千円	184千円
繰延税金負債合計	△40,487	△86,291
繰延税金資産(負債)の純額	49,733	214,195

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、将来の課税所得に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業の分類を変更したことにより、評価性引当額が減少したものであります。

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業務スーパー事業は、将来の重要な収益事業として着実に成長を続けております。今後も、出店候補地の調査・選定を継続するとともに、株式会社神戸物産および関係取引先との連携を通じて、事業基盤の更なる拡大を図ってまいります。
当社の当事業年度における売上高は9,835百万円(前期比10.9%増)、営業利益は318百万円(前期比16.1%増)、経常利益は458百万円(前期比11.6%増)、当期純利益につきましては、足元の堅調な業績や今後の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性が増加したことに伴い、当期純利益は441百万円(前期比64.3%増)となりました。また、1株当たり当期純利益は30.56円、自己資本当期純利益率(ROE)は10.2%となりました。
② キャッシュ・フロー

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#16 財務制限条項に関する注記

当事業年度(2026年3月31日)
当社は、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする協調融資によるシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、財務諸表における貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、当事業年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は短期借入金500,000千円、1年内返済予定の長期借入金200,000千円、長期借入金680,000千円となっております。

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#17 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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#18 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
期首残高	403,136千円	414,067千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,982	3,627
見積りの変更による増加額	-	138,241

ニ当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗等の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。

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#19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品

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#21 重要な契約等（連結）

契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容
ア.本契約に係る債務の期末残高
1,380,000千円
イ.弁済期限
2029年3月30日
長期借入金の弁済期限は2029年3月30日となっておりますが、当該弁済期限までに新たな借入契約を締結(リファイナンス)することを見込んでおります。
ウ.当該債務に付された担保の内容
当社所有の土地及び建物
④財務上の特約の内容
ア.各事業年度末日の貸借対照表における純資資産の部の金額を、直前の事業年度の末日又は2023年3月に終了する事業年度末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
イ.各事業年度末日における損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
(4)その他の重要な契約等
該当事項はありません。2026/06/26 12:56

#22 重要な非資金取引の内容

2 重要な非資金取引の内容

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
会計上の見積りの変更に伴う重要な資産除去債務の計上額	-千円	138,241千円

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#23 金融商品関係、財務諸表（連結）

営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。シンジケートローン契約には、財務諸表における貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における経常利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
また、当社店舗施設等の賃貸先テナントより、敷金保証金を受け入れております。

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#24 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	286.45円	314.00円
1株当たり当期純利益金額	18.60円	30.56円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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