建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
「車関連事業」において、土地の有効活用の一環として老朽化した建物の処分を決定したことに伴う減損損失13,765千円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

2026/06/26 12:56

#2 事業等のリスク

⑦店舗保証金について
当社は、一部の店舗について建物を賃借して出店しており、出店時に建物所有者に対して保証金の差入れを行っております。建物の所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り建物の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧感染症の拡大について

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#3 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物	870千円		6,194千円
構築物	0		8,040

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#4 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
建物	102,737千円	88,721千円
土地	2,454,586	2,454,586

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

	摘 要	科 目	金 額
増加	資産除去債務 再見積り額	建物	106,649
増加	資産除去債務 再見積り額	構築物	28,612
減少	宮野木店 立体駐車場 除却	建物	31,532
減少	宮野木店 立体駐車場 除却	構築物	81,117

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#6 減損損失に関する注記

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
宮野木店	店舗用資産	建物、構築物等

当社は、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。
当事業年度において、上記店舗用資産の一部については、処分が決定されたことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(13,765千円)として計上しております。その内訳は、建物7,571千円、構築物6,090千円、その他103千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として算定しております。

2026/06/26 12:56

#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
営業店舗用建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2026/06/26 12:56

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、固定資産の減損の検討にあたって、原則として各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っており、処分が決定された資産や遊休資産は物件単位で資産のグルーピングを行っております。
収益性の低下や土地・建物等の時価の下落等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期予算を基礎としており、安定した営業収益の計上、将来の修繕計画及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としております。これらの仮定は不確実性を伴い、今後の経過によっては翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/26 12:56

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#10 重要な契約等（連結）

ウ.当該債務に付された担保の内容
当社所有の土地及び建物
④財務上の特約の内容

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