- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。ただし調剤薬品については、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法2014/06/11 10:00 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2014/06/11 10:00- #3 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2014/06/11 10:00- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
2014/06/11 10:00- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
有限会社クリエイトカンパニー他1社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/11 10:00 - #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)発生原因
取得原価が受入れた資産及び引受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却の方法及び償却期間
2014/06/11 10:00- #7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、当社は平成25年3月16日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
2014/06/11 10:00- #8 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、当社は平成25年3月16日以後、株式会社倉持薬局は平成25年1月1日以後、株式会社横浜ファーマシーは平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
2014/06/11 10:00- #9 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～34年
構築物 10～20年
器具備品 3～8年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年3月15日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法2014/06/11 10:00 - #10 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内訳
2014/06/11 10:00- #11 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益
2014/06/11 10:00- #12 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定
資産除却損の内訳
| 前連結会計年度(自 平成24年3月16日至 平成25年3月15日) | 当連結会計年度(自 平成25年3月16日至 平成26年3月15日) |
| 敷金及び保証金 | 1 | - |
| 有形固定資産「その他」 | 8 | 10 |
| 無形固定資産「その他」 | 6 | - |
| 投資その他の資産「その他」 | - | 2 |
- #13 引当金の計上基準
- 倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、全額費用処理しております。
(4)本社移転費用引当金
本社移転に伴う現存資産の解体撤去費用について、発生見込額を計上しております。2014/06/11 10:00 - #14 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保に供している資産
2014/06/11 10:00- #15 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/06/11 10:00- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/06/11 10:00- #17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
1.概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、税効果を調整の上、連結貸借対照表の純資産の部(その他の包括利益累計額)に計上し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準と給付算定式基準の選択が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
2.適用予定日
2014/06/11 10:00- #18 減損損失に関する注記（連結）
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成24年3月16日 至 平成25年3月15日)
2014/06/11 10:00- #19 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社横浜ファーマシーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2014/06/11 10:00- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月15日) | | 当事業年度(平成26年3月15日) |
| (1)流動資産 | | | |
| 繰延税金資産 | | | |
| 商品 | 23百万円 | | 50百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 631 | | 648 |
| 繰延税金資産の純額 | 631 | | 648 |
| (2)固定資産 | | | |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | 1,784 | | 2,031 |
| 繰延税金負債合計 | △503 | | △768 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,949 | | 2,054 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月15日) | | 当連結会計年度(平成26年3月15日) |
| (1)流動資産 | | | |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | -百万円 | | 32百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 643 | | 827 |
| 繰延税金資産の純額 | 643 | | 827 |
| (2)固定資産 | | | |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | - | | 163 |
| 繰延税金負債合計 | △515 | | △819 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,016 | | 2,251 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #22 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「減価償却費」及び「固定資産圧縮損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に表示していた130百万円は、「減価償却費」44百万円、「固定資産圧縮損」57百万円、「その他」29百万円として組替えております。
2014/06/11 10:00- #23 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「減価償却費」及び「固定資産圧縮損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に表示していた131百万円は、「減価償却費」44百万円、「固定資産圧縮損」57百万円、「その他」30百万円として組替えております。
2014/06/11 10:00- #24 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 平成24年3月16日至 平成25年3月15日) | 当事業年度(自 平成25年3月16日至 平成26年3月15日) |
| 期首残高 | 1,514百万円 | 1,613百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 67 | 123 |
| 時の経過による調整額 | 31 | 33 |
- #25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成24年3月16日至 平成25年3月15日) | 当連結会計年度(自 平成25年3月16日至 平成26年3月15日) |
| 期首残高 | 1,575百万円 | 1,675百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 67 | 126 |
| 時の経過による調整額 | 32 | 35 |
- #26 重要な引当金の計上基準（連結）
- 要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、全額費用処理しております。
ニ 役員退職慰労引当金
株式会社横浜ファーマシーは、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ホ ポイント引当金
株式会社横浜ファーマシーは、ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の利用実績に基づいて将来使用されると見込まれる額を計上しております。
ヘ 本社移転費用引当金
本社移転に伴う現存資産の解体撤去費用について、発生見込額を計上しております。2014/06/11 10:00 - #27 重要な後発事象、財務諸表（連結）
3.合併当事会社の概要
| (1)商 号 | 株式会社カワチ薬品(存続会社) | 株式会社倉持薬局(消滅会社) |
| (9)総 資 産 | 178,588百万円 | 2,834百万円 |
| (10)一株当たり純資産額 | 3,951.43円 | 16,492.71円 |
| (11)売 上 高 | 234,212百万円 | 7,100百万円 |
(注)上記の概要は、直前事業年度のものであります。
4.合併後の状況
- #28 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
3.合併当事会社の概要
| (1)商 号 | 株式会社カワチ薬品(存続会社) | 株式会社倉持薬局(消滅会社) |
| (9)総 資 産 | 186,508百万円 | 2,834百万円 |
| (10)一株当たり純資産額 | 3,964.81円 | 16,492.71円 |
| (11)売 上 高 | 242,684百万円 | 7,100百万円 |
(注)上記の概要は、直前事業年度のものであります。
4.合併後の状況
- #29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～39年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年3月15日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/11 10:00 - #30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
(イ)商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。ただし調剤薬品については、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。
ただし、株式会社横浜ファーマシーにおいては、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法2014/06/11 10:00 - #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2014/06/11 10:00- #32 １株当たり情報、財務諸表（連結）
2 1株当たり純
資産額の算定上の基礎
| 項目 | 前事業年度(平成25年3月15日) | 当事業年度(平成26年3月15日) |
| 純資産の合計額(百万円) | 90,338 | 91,403 |
| 純資産の合計額から控除する金額(百万円) | 38 | 41 |
| (うち新株予約権) | (38) | (41) |
- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり純
資産額の算定上の基礎
| 項目 | 前連結会計年度(平成25年3月15日) | 当連結会計年度(平成26年3月15日) |
| 純資産の合計額(百万円) | 90,595 | 91,712 |
| 純資産の合計額から控除する金額(百万円) | 38 | 41 |
| (うち新株予約権) | (38) | (41) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
