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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。ただし調剤薬品については、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。2014/06/11 10:00

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

区分	金額(百万円)
医薬品	4,664
化粧品	3,594
雑貨	9,305
一般食品	6,432
合計	23,997

2014/06/11 10:00

#3 事業の内容

(2)店舗の特長
当社グループは、主に郊外型の店舗を出店しており、売場面積400坪以上をメガ・ドラッグストアと定義し、売場面積400坪～1,000坪のメガ・ドラッグストアを中心に展開しております。また、車社会に対応した広い駐車場を店舗の前面に構え、一台あたりの駐車スペースも広くとっております。店舗形態はワンフロアとなっており、前面の駐車場から地続きになっていることで、段差もなく直接店内に入ることができるバリアフリー型になっております。その店内は、明るく、クリンリネスを徹底することで、お客様が快適にお買い物ができるように配慮し、さらに、ファーマーシー・モア(お客様の健康で快適な生活を実現する)というコンセプトのもと、商品を豊富に幅広い構成で揃え、シンプルなレイアウトと広い通路をとることにより、商品を見つけやすく分かりやすいよう配置しております。
また、医薬分業に対応した、よりお客様の利便性を考えた、調剤薬局併設型メガ・ドラッグストア(インストア型も含む)の店舗展開も積極的に行っております。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「ファーマシー・モア～医薬品にとどまらない、多様な商品を提供することによりお客様の健康で快適な生活を実現する」を基本コンセプトに、専門性と利便性を融合させた店舗を多店化しております。
一方、株式会社横浜ファーマシーは昭和63年4月の設立以来「地域に根ざしたお客様第一主義」の下、青森県を中心に43店舗のドラッグストア・保険調剤薬局を展開しており、青森県をはじめとする東北エリアにおいて、知名度の高いトップクラスの企業です。

2014/06/11 10:00

#5 業績等の概要

次期のわが国経済は、海外経済の回復を背景に緩やかな回復基調が続くものと予想されております。しかしながら消費環境におきましては、光熱費の高騰や消費税増税等、生活費の上昇が続く中、所得の大幅な改善には至っていないこと等から、先行き不透明な状況は続いており、厳しい環境が続くものと予想されます。
このような中、当社グループといたしましては、経営基盤強化のための取組みを継続し、ドミナントエリアの基盤強化、物流網の整備と体制強化に努めてまいります。また、競争激化に対する差別化策として、今期も継続して基幹店舗への調剤薬局併設を行い、専門性強化策を推し進める一方、消費環境に対応するべく「安心・安全」に配慮された商品を、安心価格でご提供することに注力し、消費者の生活の質の向上に尽力してまいります。
出店につきましては、ドミナントエリアの強化を積極的に進めるべく14店舗を計画しております。なお、リロケーションの一環として、2店舗の退店を予定しております。

2014/06/11 10:00

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月15日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,583,420	24,583,420	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	24,583,420	24,583,420	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2014/06/11 10:00

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月15日)		当事業年度(平成26年3月15日)
繰延税金資産
商品	23百万円		50百万円
賞与引当金	347		352

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/11 10:00

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月15日)		当連結会計年度(平成26年3月15日)
税務上の繰越欠損金	-百万円		32百万円
商品	23		55
賞与引当金	355		371

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/11 10:00

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

ロ たな卸資産
(イ)商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。ただし調剤薬品については、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。

2014/06/11 10:00

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2014/06/11 10:00

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入れについては、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

2014/06/11 10:00