この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る負債が887百万円減少し、利益剰余金が602百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は26円5銭増加し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～34年
構築物 10～20年
器具備品 3～8年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
定額法2016/06/08 9:58

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自平成26年3月16日至平成27年3月15日)	当連結会計年度(自平成27年3月16日至平成28年3月15日)
建物及び構築物	1	-
有形固定資産「その他」	-	0

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自平成26年3月16日至平成27年3月15日)	当連結会計年度(自平成27年3月16日至平成28年3月15日)
敷金及び保証金	7	-
有形固定資産「その他」	35	58
無形固定資産「その他」	1	0

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
(1)概要

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#10 減損損失に関する注記（連結）

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自平成26年3月16日至平成27年3月15日)

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月15日)	当事業年度(平成28年3月15日)
(1)流動資産
繰延税金資産
商品	28百万円	20百万円
繰延税金資産合計	529	572
繰延税金資産の純額	529	572
(2)固定資産
繰延税金資産
退職給付引当金	2,343	1,902
繰延税金負債合計	△965	△801
繰延税金資産の純額	2,168	1,933

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月15日)	当連結会計年度(平成28年3月15日)
(1)流動資産
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2百万円	11百万円
繰延税金資産合計	658	706
繰延税金資産の純額	658	706
(2)固定資産
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	80	36
繰延税金負債合計	△986	△816
繰延税金資産の純額	2,269	1,980

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度において、「営業外収益」の「協賛金収入」140百万円は、「営業外収益」の「その他」140百万円として組替えております。
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「特別利益」の「その他」に表示していた2百万円は、「固定資産売却益」1百万円、「その他」1百万円として組替えております。

2016/06/08 9:58

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度において、「営業外収益」の「協賛金収入」140百万円は、「営業外収益」の「その他」140百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に表示していた3百万円は、「固定資産売却益」1百万円、「その他」1百万円として組替えております。

2016/06/08 9:58

#15 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。ただし調剤薬品については、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法2016/06/08 9:58

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年3月16日至平成27年3月15日)	当連結会計年度(自平成27年3月16日至平成28年3月15日)
期首残高	1,989百万円	2,104百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	81	90
時の経過による調整額	40	41

2016/06/08 9:58

#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成27年3月15日)	当連結会計年度(平成28年3月15日)
積立型制度の退職給付債務	-百万円	-百万円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	6,619	5,925
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,619	5,925
退職給付に係る負債	6,619	5,925
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,619	5,925

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2016/06/08 9:58

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～39年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/08 9:58

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロたな卸資産
(イ)商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。ただし調剤薬品については、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。
ただし、株式会社横浜ファーマシーにおいては、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法2016/06/08 9:58

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2016/06/08 9:58

#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度(平成27年3月15日)	当連結会計年度(平成28年3月15日)
純資産の合計額(百万円)	86,061	87,532
純資産の合計額から控除する金額(百万円)	11	9
(うち新株予約権(百万円))	(11)	(9)

2016/06/08 9:58