有価証券報告書-第49期(平成27年3月16日-平成28年3月15日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年3月16日 至 平成27年3月15日) | 当連結会計年度 (自 平成27年3月16日 至 平成28年3月15日) | |
| 一般管理費の株式報酬費 | 2 | - |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年3月16日 至 平成27年3月15日) | 当連結会計年度 (自 平成27年3月16日 至 平成28年3月15日) | |
| 営業外収益 | - | 1 |
| 新株予約権戻入益 | 30 | - |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成24年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び数 | 取締役5名及び従業員32名 |
| ストック・オプション数(注) | 普通株式 86,000株 |
| 付与日 | 平成24年9月14日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者が権利行使時において、当社の取締役、従業員もしくは関係会社の取締役、従業員の地位にあることを要する。 その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自平成26年9月15日 至平成29年9月14日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成24年 ストック・オプション | |||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | ||
| 付与 | - | ||
| 失効 | - | ||
| 権利確定 | - | ||
| 未確定残 | - | ||
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 71,500 | ||
| 権利確定 | - | ||
| 権利行使 | 7,000 | ||
| 失効 | 6,500 | ||
| 未行使残 | 58,000 |
② 単価情報
| 平成24年 ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1,638 |
| 行使時平均株価 | (円) | 2,031 |
| 公正な評価単価(付与日) | (円) | 164 |
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。