(注)1.セグメント利益の調整額△10千円は、セグメント間の内部取引消去であります。また、セグメント資産の調整額19,166,718千円、その他の項目の減価償却費の調整額99,136千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額68,679千円はそれぞれ全社に係るものであります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注

グメント利益の調整額△5千円は、セグメント間の内部取引消去であります。また、セグメント資産の調整額20,937,284千円、その他の項目の減価償却費の調整額81,618千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,424千円はそれぞれ全社に係るものであります。2016/06/24 9:17

#3 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産

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#4 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物	10,296千円	-千円
土地	2,611	-
計	12,907	-

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#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物	-千円	466千円
機械及び装置工具、器具及び備品	- -	45 137
計	-	650

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#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物	4,964千円	8,300千円
機械及び装置	36,855	71,786
工具、器具及び備品	1,613	890
その他	-	391
固定資産撤去費	17,008	20,194
計	60,441	101,562

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産合計	505,615	593,486
固定資産
繰延税金資産

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において区分掲記しておりました「無形固定資産」の「借地権」、「商標権」、「電話加入権」、「施設利用権」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」の「借地権」105,956千円、「商標権」161千円、「電話加入権」31,757千円、「施設利用権」10,956千円は、「その他」148,831千円として組み替えております。

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