有価証券報告書-第46期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	4～50年
構築物	7～50年
機械及び装置	5～10年
車両運搬具	4年
工具、器具及び備品	3～20年

②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用
均等償却を採用しております。