有価証券報告書-第51期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

3.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	5～50年
構築物	7～50年
機械及び装置	2～10年
車両運搬具	4年
工具、器具及び備品	3～20年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却を採用しております。