有価証券報告書-第46期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において区分掲記しておりました「無形固定資産」の「借地権」、「商標権」、「電話加入権」、「施設利用権」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」の「借地権」105,956千円、「商標権」161千円、「電話加入権」31,757千円、「施設利用権」10,956千円は、「その他」148,831千円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示しておりました43,687千円は「受取保険金」3,775千円、「その他」39,912千円として組み替えております。
(貸借対照表)
前事業年度において区分掲記しておりました「無形固定資産」の「借地権」、「商標権」、「電話加入権」、「施設利用権」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」の「借地権」105,956千円、「商標権」161千円、「電話加入権」31,757千円、「施設利用権」10,956千円は、「その他」148,831千円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示しておりました43,687千円は「受取保険金」3,775千円、「その他」39,912千円として組み替えております。