固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

なお、「『税効果に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度より適用しており、前事業年度の数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値を記載しております。
また、「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、減価償却方法については、主として定率法によっておりましたが、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の子会社となり、同社グループ向け生産体制への移行が完了したことを契機として、当社の有形固定資産の稼働状況を改めて検証した結果、今後長期にわたり安定的な設備の稼働が見込まれることから、当事業年度より当社の減価償却方法を定額法に変更いたしました。
この変更に伴い、従来の方法に比べ、当事業年度において「テナント事業」でセグメント利益が53,848千円増加し、「外販事業」でセグメント損失が228,406千円減少しております。

2019/05/24 10:32

#2 セグメント表の脚注

グメント資産の調整額14,075,610千円、その他の項目の減価償却費の調整額72,008千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額254,361千円はそれぞれ全社に係るものであります。2019/05/24 10:32

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産については、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より当社の減価償却方法を定額法に変更いたしました。
当社は、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の子会社となり、同社グループ向け生産体制への移行が完了したことを契機として、当社の有形固定資産の稼働状況を改めて検証した結果、今後長期にわたり安定的な設備の稼働が見込まれることから、減価償却の方法を定率法から定額法に変更することが、より適切に当社における使用実態を反映するものと判断したためであります。

2019/05/24 10:32

#4 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産

2019/05/24 10:32

#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年2月28日)
建物	1,816千円	―千円
機械及び装置 工具、器具及び備品 土地	95 116 ―	52 132 36,815
計	2,027	37,000

2019/05/24 10:32

#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年2月28日)
建物	7,904千円	4,920千円
機械及び装置	14,431	1,587
工具、器具及び備品	626	578
その他	84	―
固定資産撤去費	18,386	16,676
計	41,432	23,762

2019/05/24 10:32

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/05/24 10:32

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度における総資産は、前事業年度末に比べ29億60百万円減少し、313億86百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が36億48百万円増加した一方で売掛金が44億43百万円減少したことと、有形固定資産が減損損失の計上及び償却等により19億30百万円減少したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ13億88百万円減少し、81億47百万円となりました。

2019/05/24 10:32