#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社は、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の子会社となり、同社グループ向け生産体制への移行が完了したことを契機として、当社の有形固定資産の稼働状況を改めて検証した結果、今後長期にわたり安定的な設備の稼働が見込まれることから、減価償却の方法を定率法から定額法に変更することが、より適切に当社における使用実態を反映するものと判断したためであります。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費は282,255千円減少し、営業利益、経常利益は282,255千円増加しており、税引前当期純損失は282,255千円減少しております。
2019/05/24 10:32
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
定量的な指標については、2020年2月期の売上高862億74百万円、経常利益13億円、当期純利益7億50百万円の達成を目指してまいります。
また、利益還元に当たっては、配当性向30%以上、かつ、純資産配当率2%以上の毎期配当を基本方針としております。
2019/05/24 10:32
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような経営環境のなか、当社は、スローガンに「1.見直し 2.回復 3.成長」を掲げ、収益の回復及びさらなる成長のために、グループ内における人材交流や情報共有を行い、品質の向上や販売力の強化とともにコスト削減や製造効率の向上に注力してまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は、824億32百万円(前事業年度は902億33百万円)となりました。経常利益については6億80百万円(前事業年度は10億62百万円の損失)となりましたが、当期純利益については、外販事業一部工場の収益性の低下により減損損失13億69百万円を特別損失に計上したため8億43百万円(前事業年度は9億32百万円の損失)の損失計上となりました。
なお、当社は2018年6月21日開催の第48回定時株主総会において、決算期を3月期から2月期に変更したことにより当事業年度は、決算期変更の経過期間として2018年4月1日から2019年2月28日までの11ヵ月間となることから、対前年増減比較については記載をしておりません。
2019/05/24 10:32