有価証券報告書-第49期(平成30年4月1日-平成31年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社は、「『食』を通して人々に安らぎや活力を提供できる企業」を目指すことを経営理念とし、株主・投資家及びお客様の満足度の向上に努めるとともに、「品質」「清潔」「接客」の追求を経営の基本方針とし、永続的な発展と企業価値を高めるための最善の努力をしてまいります。
(2)経営戦略等
① 成長戦略
国内の中食市場は、少子高齢化や核家族化の進行、女性の社会進出、単身世帯の増加等によるライフスタイルの変化を背景に規模を拡大しており「10兆円超」とも言われております。その日に食する分だけではなく、日持ちのする商品、冷凍保存用商品など多種多様な商品が開発されており、成長の可能性を秘めた業界であると考えております。成長の可能性が見込まれている業界であるため中食ベンダー、食品メーカー等の参入増加により競争環境が厳しさを増しているという現状もあります。
このような状況のなか、コンビニエンスストア用弁当からスーパーマーケット、百貨店、商業施設、宅配関連と幅広い販路を手掛けている企業であることを強みに、それぞれの分野で培ったノウハウを活かして商品力と提案力に磨きをかけ、自社の成長さらにはグループの発展に寄与できるよう邁進してまいります。
テナント事業においては、多様化する消費者の購買動向への対応、来店客層の変化など店舗環境に応じた商品施策及び店舗運営などに注力すると同時に定番商品のブラッシュアップと売場の活性化及び販売力の強化についても継続的に進めてまいります。
外販事業においては、営業活動の推進により納品量の増加及び新規納品先の獲得に努めてまいります。また、労務費、原材料荒利の管理精度を向上させ、適切なコスト構造の確立を進めてまいります。加えて、製造管理体制のさらなる強化を図り、ルールの周知徹底、再教育を行うことで継続的な品質の向上に努めてまいります。
② 食の安全
仕入れ食材の安全性の確保と、お客様に対してより多くの情報提供が迅速にできるように、アレルゲン、原材料、産地、添加物、栄養成分などの情報を電子データで入手するシステムを構築し運用いたしております。また、店舗や工場においても、従業員の健康管理、食材の衛生的な取扱いなどに十分配慮し、安全な商品の提供に努めてまいります。
③ 同業他社との差別化
当社の製品をお求めいただいたお客様に満足していただけるように、次もカネ美食品でと思っていただけるように努力し続けることが大切だと考えております。美味しいことは勿論のこと、安心・安全・健康への配慮も欠かせません。また、品質・清潔・接客・納期の厳守などの項目においても期待を裏切らないことに注力してまいります。これらについて、企業として高いハードルを設定できる事が差別化であると考えております。
(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
定量的な指標については、2020年2月期の売上高862億74百万円、経常利益13億円、当期純利益7億50百万円の達成を目指してまいります。
また、利益還元に当たっては、配当性向30%以上、かつ、純資産配当率2%以上の毎期配当を基本方針としております。
(4)経営環境及び対処すべき課題等
今後の見通しについては、堅調な雇用及び所得環境を背景に景気の回復基調は続くものと思われますが、10月に予定される消費増税後の消費の冷え込みが懸念されるほか、当業界においては、飽和した店舗環境の中で生き残りをかけた競争がますます激化するなど、引き続き厳しい状況は続くものと予想されます。
このような中、当社は、2019年11月に創業50周年を迎えます。これを契機として今一度商品や売場、接客など事業活動のすべてを見直すとともに、これまで培ってきたノウハウや経験を活かし、次の50年へ向けて様々な変化に対し柔軟かつ迅速に対応してまいります。
テナント事業においては、「アピタ」及び「ピアゴ」店舗をドン・キホーテが持つ時間消費型の店舗づくりとユニーのノウハウが有機的に結合するダブルネーム店舗へ業態転換することが予定されているなか、既存の業態転換店舗での経験をもとに新たなビジネスモデルを確立し、売場構成や品揃え、商品サイズなど店舗環境に応じた商品政策及び店舗運営に取り組んでまいります。また情報の共有化を通じて他店舗にも波及させ既存店舗全体の底上げに努めてまいります。
外販事業においては、さらなる収益回復のため、売上高の増加に向けた営業活動の推進とともに、引き続き製造効率の向上及びコストの削減に注力してまいります。
また、秋田工場(秋田県秋田市)については、フルアイテム製造による低効率や東北エリア広域への配送コストなどを要因に経費水準が高止まりし、業績の低迷を余儀なくされている状況下で原価低減に鋭意努力してまいりましたが、収益を得るまでには至らず、2019年6月末をもって閉鎖する予定であります。
今後におきましても、食を担う企業として安心・安全で美味しい商品づくりはもちろんのこと、お客様にさらなる満足を提供するため、五感に訴えかける商品の開発やサービス面の向上、徹底した衛生管理などに努め、引き続き強固な経営基盤の確立に取り組んでまいります。