有価証券報告書-第48期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社は、「『食』を通して人々に安らぎや活力を提供できる企業」を目指すことを経営理念とし、株主・投資家及びお客様の満足度の向上に努めるとともに、「品質」「清潔」「接客」の追求を経営の基本方針とし、永続的な発展と企業価値を高めるための最善の努力をしてまいります。
(2)経営戦略等
① 成長戦略
中食市場は、少子高齢化や核家族化の進行、女性の社会進出、単身世帯の増加等によるライフスタイルの変化を背景に規模を拡大しており「9兆円」を凌ぎ「10兆円市場」とも言われております。その日に食する分だけではなく、日持ちのする商品、冷凍保存用商品など多種多様な商品が開発されており、成長の可能性を秘めた業界であると考えております。成長の可能性が見込まれている業界であるため中食ベンダー、食品メーカー等の参入増加により競争環境が厳しさを増しているという現状もあります。
このような状況のなか、コンビニエンスストア用弁当からスーパーマーケット、百貨店、商業施設、宅配関連と幅広い販路を手掛けている企業であることを強みに、それぞれの分野で培ったノウハウを活かして商品力と提案力に磨きをかけ、自社の成長さらにはグループの発展に寄与できるよう邁進してまいります。
テナント事業においては、多様化する消費者の購買動向に対応するために品揃えが増える中で、それらを全て当社で賄おうとするのではなく、直営売り場と協力して消費者の購買動向に適した理想的な売り場を作り上げていくために、立ち上げました「惣菜プロジェクト」を実のある組織にしていかなければならないと考えております。
外販事業においては、今以上に生産体制の見直し並びに運営体制の強化を図り、早期での黒字化が達成できるよう努めるとともに、コンビニエンスストア関連の納品シェア拡大を図るとともに、鉄道系コンビニエンスストア及び宅配関連への納品額アップにも注力してまいります。
② 食の安全
仕入れ食材の安全性の確保と、お客様に対してより多くの情報提供が迅速にできるように、アレルゲン、原材料、産地、添加物、栄養成分などの情報を電子データで入手するシステムを構築し運用いたしております。また、店舗や工場においても、従業員の健康管理、食材の衛生的な取扱いなどに十分配慮し、安全な商品の提供に努めてまいります。
③ 同業他社との差別化
当社の製品をお求めいただいたお客様に満足していただけるように、次もカネ美食品でと思っていただけるように努力し続けることが大切だと考えております。美味しいことは勿論のこと、安心・安全・健康への配慮も欠かせません。また、品質・清潔・接客・納期の厳守などの項目においても期待を裏切らないことに注力してまいります。これらについて、企業として高いハードルを設定できる事が差別化であると考えております。
(3)経営環境及び対処すべき課題等
今後の見通しについては、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善等が下支えとなり、景気の回復基調は持続することが期待されます。
一方、当業界においては、オーバーストア化した状況下で業種の垣根を越えた企業間の競争は一層激しく、今後も厳しい経営環境は続くものと予想されます。
このような状況のなか、当社は、従来以上にグループでの連携を密にし、培ってきたノウハウを共有していくことにより、現状抱える課題に対して迅速かつ確実に対応してまいります。また、他社との差別化を図り、さらにブランド力を高めていくためには、品質の追求が必要不可欠であり、商品や売場の改良に一段と力を入れて進めてまいります。
テナント事業におきましては、営業基本方針である「品質・清潔・接客」を忠実に実行し、安全で安心な美味しい商品の提供を前提としながら、商品の見せ方や売場の演出など購買意欲を刺激するための工夫を重ね、店舗運営力のさらなる底上げに努めてまいります。また、こうした取り組みを基に今後もユニー店舗への出店を中心としながら、駅ナカや百貨店、その他商業施設等への出店を推し進め、新たな可能性にチャレンジしてまいります。
外販事業におきましては、引き続き売上高の確保とともに製造効率の向上やコストの削減を進め、収益回復に向けてより一層努力をしていくとともに、他社に負けない美味しい物づくりを重要な課題と捉え商品力に磨きをかけていき、今後の成長へと繋げてまいります。
また、さらなる改善に向けた具体策としまして、平成30年3月31日に閉鎖いたしました津工場に続き、平成30年7月に三田工場(兵庫県三田市)の閉鎖を予定しており、周辺の既存工場に製造移管することにより、生産性を向上させ、外販事業全体の収益回復を図ってまいります。