有価証券報告書-第53期(2022/03/01-2023/02/28)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.組織・人員
当社は、2023年5月24日開催の定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。
監査等委員会は、監査等委員4名で構成し、内、監査等委員である社外取締役が3名であります。
常勤監査等委員である取締役の白井恭幸氏は、当社の経営企画室長や商品企画本部長等を歴任し、当社事業に精通した監査等委員として選任されております。
監査等委員である社外取締役の松岡正明氏は、公認会計士として財務・会計に相当程度の知見を有する監査等委員として選任されており、監査等委員である社外取締役の池田桂子氏は、弁護士としての専門知識とコンプライアンスにおける高い見識を有する監査等委員として選任されております。また、監査等委員である社外取締役の佐藤雅弘氏は、国税庁及び国税局での要職を歴任し、税理士としての専門知識と税務関連の豊富な経験を有する監査等委員として選任されております。
公認会計士、弁護士、税理士の監査等委員である独立社外取締役が、取締役会において高い専門性や見識からの意見を述べ、また、議決権を行使することにより、取締役会のモニタリング機能のより一層の強化が成し得るものと考えております。
b.監査役会及び監査役の主な活動状況(第53期実績)
監査役会は、取締役開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年度においては、12回開催され、各監査役の出席率は100%でした。
また、年間を通じて次のような決議、協議及び報告がなされております。

決議:	監査計画・会計監査人の再任・会計監査人の解任又は不再任決定方針・監査報告書等
協議:	取締役会議題事前確認・監査役報酬・補欠監査役選任議案に対する同意・会計監査人の監査報酬に対する同意等
報告:	内部監査実施状況報告・会計監査人の監査報告等

業務監査については、監査役が取締役会に出席し、議事運営や決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。また、常勤監査役が、その他重要会議に出席し、取締役会等の重要な会議における意思決定の状況や取締役による業務執行の状況に関し、適法性と妥当性の観点から監査を行っております。
会計監査については、会計監査人との間で法定監査上必要とされているコミュニケーションの実施に加え、会計上の見積りや複雑な会計判断への適切な対応を図るため、常勤監査役が会計監査人と適宜、意見交換を行っております。
その他、監査活動の補完として、監査役と取締役の情報共有とコーポレート・ガバナンスの強化を主眼とした意見交換会を適宜開催しております。
② 内部監査の状況(第53期実績)
内部監査実施のため、内部監査室を設け、内部監査室長の指示のもと、各部門の業務監査を実施し、監査結果の報告を社長及び監査役に行っております。内部監査室の人員は3名ですが、必要に応じて、内部監査室長の上申により、社長が内部監査室以外の者を任命して内部監査に協力させることができるものとしております。
内部監査室と監査役の連携状況については、内部監査室長から監査役への内部監査の報告等を含め、監査役が必要に応じて内部監査に立ち会い、被監査部門へのヒアリングを実施するなど、連携して監査の実効性の強化に努めております。また、内部統制に関しての情報及び意見等の交換を適時行っており、内部統制上の情報の共有化を図っております。
③ 会計監査の状況(第53期実績)
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
1999年以降
業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。また、筆頭業務執行社員については、連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 神野 敦生
指定有限責任社員 業務執行社員 滝川 裕介
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名、その他 19名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定等については、当社の経理財務部門及び内部監査部門から情報収集を行った上で、有限責任監査法人トーマツより同法人の体制及び監査方針についての説明を受け、同法人の専門性、独立性及び品質管理体制等を総合的に勘案した結果、同法人は会計監査人として適任であると判断いたしました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人と適宜面談をし、監査実施状況や監査報告を受けて情報の共有と意見交換を図っております。また、常勤監査役と会計監査人による定期的なミーティングを通じて、会計監査人に関する職務の執行状況の把握・評価を行っております。その結果、会計監査人による会計監査は、有効に機能し適切に行われており、また、その体制についても整備・運用が適切に行われていると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
32,000	-	32,900	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社の規模や事業形態等を勘案し、監査計画の内容及び個別案件の論点整理並びに監査日数等を検討した上で、報酬額を決定する方針としております。その方針に沿って、監査時間の増減理由の分析や監査の効率化を会計監査人と協議したうえで、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由(第53期実績)
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。