有価証券報告書-第49期(平成30年4月1日-平成31年2月28日)
利益配分に関する基本方針は、業績に対応した配当を行うことを基本とし、併せて、配当性向、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。
このような方針に基づき、配当については、安定的な配当を継続し、各期の経営成績の状況等を勘案して、増配を実施していく所存であります。
また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の基本方針に基づき、当期第49期(2019年2月期)においては、1株につき60円の配当(中間配当金30.0円、期末配当金30.0円)を実施することを決定いたしました。
また、内部留保資金については、今後の事業展開を図るために有効活用し、さらなる業容拡大に努めてまいりたいと考えております。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)1.2018年11月9日取締役会決議による配当金の総額及び2019年5月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式に対する配当金がそれぞれ218千円含まれております。
2.第49期(2019年2月期)は決算期変更の移行期にあたり、中間配当基準日は2019年9月30日なります。
このような方針に基づき、配当については、安定的な配当を継続し、各期の経営成績の状況等を勘案して、増配を実施していく所存であります。
また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の基本方針に基づき、当期第49期(2019年2月期)においては、1株につき60円の配当(中間配当金30.0円、期末配当金30.0円)を実施することを決定いたしました。
また、内部留保資金については、今後の事業展開を図るために有効活用し、さらなる業容拡大に努めてまいりたいと考えております。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | |
| 2018年11月9日 取締役会決議 | 295,463 | 30.00 | |
| 2019年5月23日 定時株主総会決議 | 295,460 | 30.00 |
(注)1.2018年11月9日取締役会決議による配当金の総額及び2019年5月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式に対する配当金がそれぞれ218千円含まれております。
2.第49期(2019年2月期)は決算期変更の移行期にあたり、中間配当基準日は2019年9月30日なります。