有価証券報告書-第51期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
当社の利益配分に関する基本方針は、業績に対応した成果の配分を行うことを基本とし、併せて企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。
この基本方針に基づき、剰余金の配当については、継続的な配当の実施を目指すことを基本的なスタンスとしていく所存であります。
また、当社は、中間配当及び期末配当の年2回の配当を実施することを原則とした上で、中間配当については、半期における業績及び通期の見通し等を総合的に勘案し、配当を実施するかどうかを決定することとしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の基本方針に基づき、当期第51期(2021年2月期)においては、1株につき7円の配当(期末配当金7.0円)を実施することを決定いたしました。
また、内部留保資金については、今後の事業展開を図るために有効活用し、さらなる業容拡大に努めてまいりたいと考えております。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)2021年5月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式に対する配当金が43千円含まれております。
この基本方針に基づき、剰余金の配当については、継続的な配当の実施を目指すことを基本的なスタンスとしていく所存であります。
また、当社は、中間配当及び期末配当の年2回の配当を実施することを原則とした上で、中間配当については、半期における業績及び通期の見通し等を総合的に勘案し、配当を実施するかどうかを決定することとしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の基本方針に基づき、当期第51期(2021年2月期)においては、1株につき7円の配当(期末配当金7.0円)を実施することを決定いたしました。
また、内部留保資金については、今後の事業展開を図るために有効活用し、さらなる業容拡大に努めてまいりたいと考えております。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2021年5月25日 | 67,746 | 7.00 |
| 定時株主総会決議 |
(注)2021年5月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式に対する配当金が43千円含まれております。