- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料及び貯蔵品は最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2016/03/24 15:09 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2016/03/24 15:09- #3 主な資産及び負債の内容(連結)
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
2016/03/24 15:09- #4 事業等のリスク
(10)固定資産の減損について
不採算店については、かねてより撤退等整理を進めてまいりましたが、将来の業績不振により当社の資産の一
部が減損対象となり、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
2016/03/24 15:09- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が316,446千円、繰延税金資産が112,338千円それぞれ減少し、繰越利益剰余金が204,107千円増加しております。また、損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は、29.02円増加しております。
2016/03/24 15:09- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降の取得建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~18年
工具、器具及び備品 3~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
均等償却をしております。
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/24 15:09 - #7 固定資産売却損の注記
※1.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2016/03/24 15:09- #8 固定資産除却損の注記
※2.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2016/03/24 15:09- #9 店舗閉鎖損失の注記
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
店舗の撤退に伴う損失であり、撤退店舗の固定資産除却損(建物2,314千円、工具、器具及び備品641千円)及び撤退を意思決定した店舗に係る減損損失134,513千円、賃貸借解約損16,763千円であります。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
2016/03/24 15:09- #10 有価証券の評価基準及び評価方法
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
2016/03/24 15:09- #11 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2016/03/24 15:09- #12 減損損失に関する注記
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産について167,068千円の減損損失を計上いたしました。
なお、取締役会にて当期及び翌期の撤退を決議した不採算店舗等に係る減損損失134,513千円については、撤退の意思決定に伴う損失として店舗等撤退損失に含めて表示しております。
2016/03/24 15:09- #13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年12月31日) | | 当事業年度(平成27年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| (流動資産) | | | |
| 未払事業税 | 32,447千円 | | 31,386千円 |
| 小計 | 77,180 | | 78,157 |
| (固定資産) | | | |
| 退職給付引当金 | 460,442 | | 346,856 |
| 繰延税金負債計 | 74,130 | | 64,960 |
| 繰延税金資産の純額 | 882,584 | | 751,469 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2016/03/24 15:09- #14 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
3. 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) | 当事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) |
| 期首残高 | 757,857千円 | 769,025千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 29,496 | 42,144 |
| 時の経過による調整額 | 4,018 | 4,036 |
2016/03/24 15:09- #15 退職給付関係、財務諸表(連結)
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度である総合設立型の酒フーズ厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、同基金は、平成26年9月19日開催の代議員会において、現在の基金を解散する方針を決議しております。
2016/03/24 15:09- #16 金融商品関係、財務諸表(連結)
前事業年度(平成26年12月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 会員権(純額) | 32,510 | 32,510 | - |
| 資産計 | 7,416,180 | 7,408,972 | △7,207 |
| (1)買掛金 | 2,499,875 | 2,499,875 | - |
(※)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成27年12月31日)
2016/03/24 15:09- #17 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) | 当事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 508.11円 | 576.36円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 39.44円 | 48.49円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
2016/03/24 15:09