有価証券報告書-第72期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度である総合設立型の酒フーズ厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、同基金は、平成26年9月19日開催の代議員会において、現在の基金を解散する方針を決議しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,426,929千円	1,493,931千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△316,446
会計方針の変更を反映した期首残高	1,426,929	1,177,484
勤務費用	102,229	135,828
利息費用	12,842	10,392
数理計算上の差異の発生額	42,892	△3,248
退職給付の支払額	△90,962	△124,770
過去勤務費用の発生額	-	22,997
退職給付債務の期末残高	1,493,931	1,218,684

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,493,931千円	1,218,684千円
未認識数理計算上の差異	△196,910	△138,135
貸借対照表に計上された負債の金額	1,297,020	1,080,549
退職給付引当金	1,297,020	1,080,549
貸借対照表に計上された負債の金額	1,297,020	1,080,549

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
勤務費用	102,229千円	135,828千円
利息費用	12,842	10,392
数理計算上の差異の費用処理額	49,640	55,527
過去勤務費用の費用処理額	-	22,997
確定給付制度に係る退職給付費用	164,712	224,745

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
割引率	0.90%	0.07～1.69%
昇給率	2.27%	2.31%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度46,520千円、当事業年度47,678千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、前事業年度は292,763千円、当事業年度は327,158千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
年金資産の額	58,367,772千円	66,367,949千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金との合計額(注)	66,815,235	69,003,344
差引額	8,447,462	2,635,394

(注)前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 12.28% (自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)
当事業年度 13.95% (自平成27年1月1日 至平成27年12月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度9,581,684千円、当事業年度9,301,647千円)及び繰越不足金(前事業年度366,203千円、当事業年度 - 千円)、当年度剰余金(前事業年度1,500,424千円、当事業年度5,532,030千円)及び別途積立金(前事業年度 - 千円、当事業年度1,134,221千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、残存償却期間は前事業年度17年、当事業年度16年であります。
なお、上記(2)の割合は当社の負担割合とは一致しません。
(注)年金制度の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、平成27年3月31日時点の数値を記載しております。