訂正有価証券報告書-第70期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。
なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度である総合設立型の酒フーズ厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出年金制度と同様に処理しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
年金資産の額(千円)	50,818,038	54,735,641
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	62,245,939	65,424,211
差引額(千円)	△11,427,900	△10,688,569

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前事業年度 10.36%(自平成24年1月1日 至平成24年12月31日)
当事業年度 11.54%(自平成25年1月1日 至平成25年12月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度11,917,051千円、当事業年度10,322,366千円)、別途積立金(前事業年度2,063,920千円、当事業年度489,150千円)及び当年度不足金(前事業年度1,574,769千円、当事業年度855,354千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、残存償却年数は前事業年度19年、当事業年度18年であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
(注)年金制度の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、前事業年度に関しては、平成24年3月31日時点の数値を、当事業年度に関しては、平成25年3月31日時点の数値を記載しております。
2.退職給付債務に関する事項

		前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
(1)	退職給付債務(千円)	△1,230,564	△1,426,929
(2)	年金資産(千円)	-	-
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△1,230,564	△1,426,929
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	51,443	203,658
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	-	-
(6)	貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△1,179,121	△1,223,271
(7)	前払年金費用(千円)	-	-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△1,179,121	△1,223,271

3.退職給付費用に関する事項

	前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
退職給付費用(千円)	461,913	458,117
(1)勤務費用(千円)	96,118	93,531
(2)利息費用(千円)	24,585	24,611
(3)期待運用収益(減算)(千円)	-	-
(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	30,596	18,231
(5)厚生年金基金への拠出額(千円)	261,657	274,046
(6)その他(千円)	48,956	47,696

(注)「(6)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
2.0%	0.9%

(3)期待運用収益率

前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
-	-

(4)数理計算上の差異の処理年数
5年(各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。)
(5)過去勤務債務の処理年数
1年(発生事業年度に全額費用処理することとしております。)