有価証券報告書-第73期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度である総合設立型の酒フーズ厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、同基金は、平成26年9月19日開催の代議員会において、現在の基金を解散する方針を決議しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,493,931千円	1,218,684千円
会計方針の変更による累積的影響額	△316,446	-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,177,484	1,218,684
勤務費用	135,828	133,480
利息費用	10,392	10,710
数理計算上の差異の発生額	△3,248	42,347
退職給付の支払額	△124,770	△112,144
過去勤務費用の発生額	22,997	-
退職給付債務の期末残高	1,218,684	1,293,076

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,218,684千円	1,293,076千円
未認識数理計算上の差異	△138,135	△129,639
貸借対照表に計上された負債の金額	1,080,549	1,163,437
退職給付引当金	1,080,549	1,163,437
貸借対照表に計上された負債の金額	1,080,549	1,163,437

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	135,828千円	133,480千円
利息費用	10,392	10,710
数理計算上の差異の費用処理額	55,527	50,843
過去勤務費用の費用処理額	22,997	-
確定給付制度に係る退職給付費用	224,745	195,033

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
割引率	0.07～1.69%	0.01～1.02%
昇給率	2.31%	2.34%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度47,678千円、当事業年度46,869千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、前事業年度は327,158千円、当事業年度は334,985千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
年金資産の額	66,367,949千円	60,702,151千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金との合計額(注)	69,003,344	63,792,318
差引額	2,635,394	3,090,166

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 13.95% (自平成27年1月1日 至平成27年12月31日)
当事業年度 14.61% (自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度9,301,647千円、当事業年度8,996,957千円)及び当年度剰余金(前事業年度5,532,030千円、当事業年度 - 千円)、当年度不足金(前事業年度 - 千円、当事業年度759,461千円)及び別途積立金(前事業年度1,134,221千円、当事業年度6,666,252千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、残存償却期間は前事業年度16年、当事業年度15年であります。
なお、上記(2)の割合は当社の負担割合とは一致しません。
(注)年金制度の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、平成28年3月31日時点の数値を記載しております。