有価証券報告書-第74期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社は、総合設立型の酒フーズ厚生年金基金に加入しておりましたが、当基金は、平成29年3月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。これに伴い、平成29年4月1日より後継制度として新たに設立された酒フーズ企業年金基金へ移行しております。当社が加入している複数事業主制度の厚生年金基金制度は、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度46,869千円、当事業年度45,522千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金及び企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度は334,985千円、当事業年度は195,238千円であります。なお、当社が加入する酒フーズ厚生年金基金は、平成29年3月31日付で厚生労働大臣より解散の許可を受けたことに伴い、後継制度として設立された酒フーズ企業年金基金に移行しております。当基金は、第1回の決算が平成29年4月から平成30年3月末までの期間であることから、当事業年度においては年度決算が確定せず、(1)複数事業主制度の直近の積立状況及び(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合については記載しておりません。なお、酒フーズ厚生年金基金の解散による追加負担の発生はありません。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 14.61% (自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)
当事業年度 - (自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度8,996,957千円)及び、当年度不足金(前事業年度759,461千円)及び別途積立金(前事業年度6,666,252千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、残存償却期間は、前事業年度15年であります。
なお、上記(2)の割合は当社の負担割合とは一致しません。
(注)年金制度の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、前事業年度に関しては平成28年3月31日時点の数値を記載しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社は、総合設立型の酒フーズ厚生年金基金に加入しておりましたが、当基金は、平成29年3月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。これに伴い、平成29年4月1日より後継制度として新たに設立された酒フーズ企業年金基金へ移行しております。当社が加入している複数事業主制度の厚生年金基金制度は、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) | 当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 1,218,684千円 | 1,293,076千円 |
| 勤務費用 | 133,480 | 135,556 |
| 利息費用 | 10,710 | 7,228 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 42,347 | 29,561 |
| 退職給付の支払額 | △112,144 | △87,362 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,293,076 | 1,378,061 |
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当事業年度 (平成29年12月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,293,076千円 | 1,378,061千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △129,639 | △112,736 |
| 貸借対照表に計上された負債の金額 | 1,163,437 | 1,265,325 |
| 退職給付引当金 | 1,163,437 | 1,265,325 |
| 貸借対照表に計上された負債の金額 | 1,163,437 | 1,265,325 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) | 当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | |
| 勤務費用 | 133,480千円 | 135,556千円 |
| 利息費用 | 10,710 | 7,228 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 50,843 | 46,464 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 195,033 | 189,249 |
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当事業年度 (平成29年12月31日) | |
| 割引率 | 0.01~1.02% | 0.07~1.15% |
| 予想昇給率 | 2.34% | 2.39% |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度46,869千円、当事業年度45,522千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金及び企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度は334,985千円、当事業年度は195,238千円であります。なお、当社が加入する酒フーズ厚生年金基金は、平成29年3月31日付で厚生労働大臣より解散の許可を受けたことに伴い、後継制度として設立された酒フーズ企業年金基金に移行しております。当基金は、第1回の決算が平成29年4月から平成30年3月末までの期間であることから、当事業年度においては年度決算が確定せず、(1)複数事業主制度の直近の積立状況及び(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合については記載しておりません。なお、酒フーズ厚生年金基金の解散による追加負担の発生はありません。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当事業年度 (平成29年12月31日) | |
| 年金資産の額 | 60,702,151千円 | -千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金との合計額(注) | 63,792,318 | - |
| 差引額 | 3,090,166 | - |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 14.61% (自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)
当事業年度 - (自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度8,996,957千円)及び、当年度不足金(前事業年度759,461千円)及び別途積立金(前事業年度6,666,252千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、残存償却期間は、前事業年度15年であります。
なお、上記(2)の割合は当社の負担割合とは一致しません。
(注)年金制度の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、前事業年度に関しては平成28年3月31日時点の数値を記載しております。