訂正有価証券報告書-第71期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度である総合設立型の酒フーズ厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出年金制度と同様に処理しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年12月31日現在)

年金資産の額(千円)	54,735,641
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	65,424,211
差引額(千円)	△10,688,569

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
11.54%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高10,322,366千円、別途積立金489,150千円及び当年度不足金855,354千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、残存償却年数は18年であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
(注)年金制度の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、平成25年3月31日時点の数値を記載しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△1,426,929
(2)	年金資産(千円)	-
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△1,426,929
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	203,658
(5)	未認識過去勤務債務(債務の増額)(千円)	-
(6)	貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△1,223,271
(7)	前払年金費用(千円)	-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△1,223,271

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	93,531
(2)	利息費用(千円)	24,611
(3)	期待運用収益(減算)(千円)	-
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	18,231
(5)	厚生年金基金への拠出額	274,046
(6)	その他(千円)	47,696
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(千円)	458,117

(注)「(6)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
0.9%
(3)過去勤務債務の処理年数
1年(発生事業年度に全額費用処理することとしております。)
(4)数理計算上の差異の処理年数
5年(各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。)
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度である総合設立型の酒フーズ厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出年金制度と同様に処理しております。
また、同基金は、平成26年9月19日開催の代議員会において、現在の基金を解散する方針を決議しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高(千円)	1,426,929
勤務費用(千円)	102,229
利息費用(千円)	12,842
数理計算上の差異の発生額(千円)	42,892
退職給付の支払額(千円)	△90,962
退職給付債務の期末残高(千円)	1,493,931

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務(千円)	1,493,931
未積立退職給付債務(千円)	1,493,931
未認識数理計算上の差異(千円)	△196,910
貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	1,297,020
退職給付引当金(千円)	1,297,020
貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	1,297,020

(3)退職給付費用及びその他内訳項目の金額

勤務費用(千円)	102,229
利息費用(千円)	12,842
数理計算上の差異の費用処理額(千円)	49,640
確定給付制度に係る退職給付費用(千円)	164,712

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.9%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、46,520千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、292,763千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年12月31日現在)

年金資産の額(千円)	58,367,772
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	66,815,235
差引額(千円)	△8,447,462

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
12.28%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,581,684千円、繰越不足金366,203千円及び当年度剰余金1,500,424千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、残存償却年数は17年であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
(注)年金制度の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、平成26年3月31日時点の数値を記載しております。