資産

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
均等償却をしております。
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/29 14:32

#6 固定資産売却損の注記

※1.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

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#7 固定資産除却損の注記

※3.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

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#8 店舗閉鎖損失の注記

前事業年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
店舗の撤退に伴う損失であり、撤退店舗の固定資産除却損(建物117千円、工具、器具及び備品576千円、電話加入権72千円)及び撤退を意思決定した店舗に係る減損損失59,045千円、賃貸借解約損7,574千円であります。
当事業年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)

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#9 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 減損損失に関する注記

前事業年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産について137,106千円の減損損失を計上いたしました。
なお、取締役会にて当事業年度及び翌事業年度の撤退を決議した不採算店舗等に係る減損損失59,045千円については、撤退の意思決定に伴う損失として店舗等撤退損失に含めて表示しております。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年12月31日)	当事業年度(平成28年12月31日)
繰延税金資産
(流動資産)
未払事業税	31,386千円	37,306千円
小計	78,157	81,528
(固定資産)
退職給付引当金	346,856	354,848
繰延税金負債計	64,960	67,695
繰延税金資産の純額	751,469	741,032

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3. 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当事業年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
期首残高	769,025千円	793,678千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	42,144	77,294
時の経過による調整額	4,036	4,032

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#14 退職給付関係、財務諸表（連結）

当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度である総合設立型の酒フーズ厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、同基金は、平成26年9月19日開催の代議員会において、現在の基金を解散する方針を決議しております。

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#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成27年12月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
会員権(純額)	31,900	31,900	-
資産計	7,557,305	7,549,924	△7,380
(1) 買掛金	2,581,986	2,581,986	-

(※)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成28年12月31日)

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#16 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当事業年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
1株当たり純資産額	576.36円	599.79円
1株当たり当期純利益金額	48.49円	34.75円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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