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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要

ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、個人情報保護と社内のシステムセキュリティを適正に確保するために従業員教育を含めた社内体制の整備に取り組んでおります。また、広告表現の適正化と商品の品質管理についてもコンプライアンスの一部として社内に意識付けしております。
ハ.当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

2019/06/28 16:37

#2 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(注記事項「金融商品関係」をご参照ください。)
当連結会計年度(平成31年3月31日)

2019/06/28 16:37

#3 事業の内容

ロ.事業部門(頒布部門)
顧客との継続的な関係を強化することを視野に入れ展開している部門であります。「健康食品・消耗品のリピート品を継続的に販売する頒布」、「年会費3,000円で数々の特典やサービスが受けられるメンバーズ倶楽部の会員組織の運営」など定期的、継続的な商品やサービスの提供を行い顧客のファン化を推進しております。
ハ.通信メディア部門

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#4 事業等のリスク

① 販売促進費の増加
通販小売事業は、売上を拡大するためには一般消費者に対して商品の告知を行うための販売促進費が必須であります。しかしながら、販売促進費と売上額は必ずしも正比例しないため、損益分岐点の見極めを誤ると、販売促進費の増加により利益の減少を引き起こす可能性があります。
② 在庫の増加

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#5 売上原価明細書（連結）

【通販小売事業売上原価明細書】

		前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	金額(千円)
期首商品たな卸高		19,277	14,998
当期商品仕入高		123,503	151,414
期末商品たな卸高		14,998	16,293
商品売上原価		127,782	150,118

【不動産事業売上原価明細書】

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#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2019/06/28 16:37

#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

平成2年1月	当社入社 商品開発部
平成11年7月	当社企画媒体部
平成12年5月	当社商品開発部
平成15年5月	当社編集部
平成17年4月	当社ものづくり研究所 所長
平成20年8月	当社商品開発部
平成26年6月	当社取締役(現任)

2019/06/28 16:37

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成31年3月31日)	提出日現在発行数(株)(令和元年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,458,000	10,458,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	10,458,000	10,458,000	-	-

(注)発行済株式数のうち、2,430,774株は、現物出資(投資有価証券 150,708千円)によるものであります。

2019/06/28 16:37

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)		当事業年度(平成31年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損否認	15,292千円		15,564千円
ポイント引当金否認	535		576

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/28 16:37

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当連結会計年度(平成31年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損否認	15,292千円		15,564千円
ポイント引当金否認	535		576

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)

2019/06/28 16:37

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品のコストダウン
商品のコストダウンは直接的に利益に繋がる大きな要因であります。当社は、オリジナル化を中心に商品のコストダウンを積極的に進め、営業利益率の向上を目指します。
不動産事業及び介護事業
不動産事業においては、既存物件の賃貸収入の増加を目指すとともに、市況を慎重に判断した上で販売用不動産の売却を検討いたします。
通所介護サービス事業につきましては、利用者数の増加を目指すとともに、業務内容の効率化による、利益率向上を図ってまいります。2019/06/28 16:37

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b. 資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは商品の仕入、人件費、諸経費の支払い、不動産の管理費等の費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に賃貸等不動産の購入によるものであります。
c. 財務政策

2019/06/28 16:37

#13 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。2019/06/28 16:37

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
移動平均法

2019/06/28 16:37

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
①商品・貯蔵品
移動平均法

2019/06/28 16:37

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2019/06/28 16:37