返品調整引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

返品調整引当金
将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率に基づき、当該返品に伴う売上総利益相当額を計上しております。2019/06/28 16:37

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	16,637	360	16,495	502
返品調整引当金	299	316	299	316
ポイント引当金	1,750	1,882	1,750	1,882

2019/06/28 16:37

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)		当事業年度(平成31年3月31日)
ポイント引当金否認	535		576
返品調整引当金否認	91		96
貸倒引当金損金算入限度超過額	5,095		153

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/28 16:37

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当連結会計年度(平成31年3月31日)
ポイント引当金否認	535		576
返品調整引当金否認	91		96
貸倒引当金損金算入限度超過額	5,095		153

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)

2019/06/28 16:37

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b. 返品調整引当金
当社グループは、将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率に基づき、当該返品に伴う売上総利益相当額を返品調整引当金として計上しております。返品率が上昇した場合には、追加引当が必要になる可能性があります。
c. ポイント引当金

2019/06/28 16:37

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 返品調整引当金
将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率に基づき、当該返品に伴う売上総利益相当額を計上しております。

2019/06/28 16:37

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
①商品・貯蔵品
移動平均法
②販売用不動産
個別法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置については定額法により償却しており、器具及び備品については、定率法により償却しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で償却する方法を採用しております。2019/06/28 16:37