	前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
税効果額	-	-
その他有価証券評価差額金	-	△123,250
持分法適用会社に対する持分相当額

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
減損損失否認	20,128	19,870
その他有価証券評価差額金	4,022	41,767
繰越欠損金	62,433	33,167

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
減損損失否認	20,128	19,870
その他有価証券評価差額金	4,022	41,767
繰越欠損金(注)	68,614	38,208

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,735百万円(前連結会計年度末1,788百万円)となり、前連結会計年度比53百万円の減少となりました。その他有価証券評価差額金の減少(△11百万円から△144百万円へ132百万円の減少)が、純資産の減少の主な原因であります。
③ 資本の財源及び資金の流動性

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