当社は、「理念経営に磨きをかけ、誰にも真似できない唯一無二の存在になる。強いリアル店舗を中心とした“Re”NK CHANNELを作り上げ、日本国内でも、海外でも、圧倒的なリユースのリーディングカンパニーとして循環型社会の構築に貢献する。」を長期ビジョンとして掲げ、その実現に向け2026年度は「ハードオフらしさを磨く～圧倒的基礎・圧倒的シンカ・圧倒的温かさ～」を年度テーマとして掲げ、企業価値・株主共同の利益の向上をはかっております。
また当社は、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針のひとつとして位置付けております。1株当たりの利益や自己資本利益率(ROE)、キャッシュ・フローを向上させ、企業価値を高めるための積極的な事業展開を推進することにより経営基盤や財務体質の強化をはかり、DOE(連結純資産配当率)6%程度を目安に、業績に裏付けされた安定的な配当を実施してまいります。
なお内部留保金につきましては、さらなる業績の向上と経営効率の改善により安定的な蓄積に努め、今後の人財育成および新設店舗への投資や新規事業分野の展開等に備えるために活用してまいります。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「リユース事業」はリユースショップ「ハードオフ」「オフハウス」「モードオフ」「ガレージオフ」「ホビーオフ」「リカーオフ」「ブックオフ(フランチャイジー)」の運営事業であり、「FC事業」はリユースショップ「ハードオフ」「オフハウス」「モードオフ」「ガレージオフ」「ホビーオフ」「リカーオフ」のフランチャイズ・チェーン事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,610,341千円は、セグメント間取引消去△79,744千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,530,597千円であります。
(2)セグメント資産の調整額8,734,512千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)セグメント間の内部売上高又は振替高について、区分して掲記しております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/23 13:34

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/23 13:34

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。

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#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

のれんは、定額法により均等償却し、15年を償却年数としております。
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,871,134千円

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#8 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準および評価方法
イその他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ棚卸資産
商品
主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、加盟店向けの消耗品・備品は月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2026/06/23 13:34

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引は市場実勢価格にもとづいております。2026/06/23 13:34

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
①担保に供している資産は次のとおりであります。

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#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。2026/06/23 13:34

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 現金及び現金同等物を対価とする株式の取得にかかる資産の主な内訳
株式の取得により取得した資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(純額)との関係は、次のとおりであります。

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#16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
棚卸資産帳簿価額切下額	367,753千円	470,608千円

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#17 減損損失に関する注記（連結）

(3)減損損失の内訳

建物及び構築物	118,015	千円
リース資産	9,440	千円
その他	36,352	千円

(4)資産グルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所を基本単位として、グルーピングしております。

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#18 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産の主な内訳
事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出(純額)との関係は、次のとおりであります。

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#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金	67,467千円	67,467千円
繰延税金負債合計	△741,096	△970,081
繰延税金資産の純額	37,099	△38,316

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金	67,467千円	75,164千円
繰延税金負債合計	△776,054	△1,014,930
繰延税金資産の純額	235,667	160,647

(注)1.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは2,710百万円の支出(前期は1,836百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,274百万円、無形固定資産の取得による支出233百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
期首残高	652,001千円	765,578千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	109,016千円	171,863千円
新規連結子会社による増加額	-千円	108,727千円

2026/06/23 13:34

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	-	86,381千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-	86,381

退職給付に係る負債	-	86,381
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-	86,381

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度-千円当連結会計年度3,856千円

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#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
イその他有価証券

2026/06/23 13:34

#26 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針のひとつとして位置づけ、1株当たりの利益や自己資本利益率(ROE)、キャッシュ・フローを向上させ、企業価値を高めるための積極的な事業展開を推進することにより経営基盤や財務体質の強化をはかり、DOE(連結純資産配当率)6%程度を目安に業績に裏付けされた安定的な配当を実施していく方針であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当として年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

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#27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#28 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
リユース事業セグメントの固定資産の減損
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/06/23 13:34

#29 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法

2026/06/23 13:34

#30 重要な非資金取引の内容（連結）

4 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額	146,725千円	935,091千円

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#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
資金調達に関して、短期的な運転資金は銀行借入によっており、必要な資金を確保しております。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク

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#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額	18,373,110千円	20,330,045千円
純資産の部の合計額から控除する金額	102,777千円	113,354千円
(うち非支配株主持分)	(102,777千円)	(113,354千円)

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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