- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「オフィス関連商品の販売事業」は、OA・PC用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具等の販売事業であり、「その他の配送事業」は、企業向け小口貨物輸送サービスであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2014/07/31 15:40- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2014/07/31 15:40- #3 主要な設備の状況
3 上記の建物は、「ASKUL Logi PARK 首都圏」を除き賃借であり、「建物及び構築物」の帳簿価額は賃貸物件への建物造作物等を示しております。なお、年間賃料は43億56百万円であります。
4 上記の資産は、オフィス関連商品の販売事業の用に供しております。
(2) 国内子会社
2014/07/31 15:40- #4 事業の内容
ソロエル株式会社は、巨大な間接材市場において、お客様の購買代理人として、間接材購買コストの削減および間接材の確実な供給を目指し、間接材購買のパラダイムを大きく変革することを使命とし、ビジネスのさらなる拡大にチャレンジしてまいります。
アジア市場をターゲットとしておりました愛速客楽(上海)貿易有限公司は、現地文具メーカーのグループ企業を承継先とする資産等の譲渡を行い、平成26年1月2日付で清算が完了しました。上海市場においては、株式会社アルファパーチェスが平成24年4月に設立した愛抜愜斯(上海)貿易有限公司にて、引き続きMRO商材の販売を進めてまいります。
一方、BtoC事業は、これまでBtoB事業において提供してきた中小事業所に対するオフィス関連商品の翌日配送(一部、当日配送)サービスを一般消費者向けに展開すべく、平成24年11月20日に一般消費者向け通信販売サイト「LOHACO(ロハコ)」としてサービスを開始しました。業務資本提携を結ぶヤフー株式会社とノウハウや人的リソースを結集し、他のBtoCのオンライン通信販売事業者に比べて価格、商品品質、配送その他のあらゆる点において優位性を有するeコマース事業を構築してまいります。
2014/07/31 15:40- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,822百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が51百万円減少しております。なお、1株当たり純資産額は94銭減少しております。
2014/07/31 15:40- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※2 固定
資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年5月21日至 平成25年5月20日) | 当連結会計年度(自 平成25年5月21日至 平成26年5月20日) |
| 機械装置及び運搬具 | 10 | 1 |
| 有形固定資産「その他」 | 30 | 15 |
| ソフトウエア | 26 | 18 |
- #7 引当金の計上基準
(7)災害損失引当金
東日本大震災の影響により被災した資産の復旧および本社移転等に要する費用または損失に備えるため、当事業年度末における見込額を計上しております。なお、当事業年度末における残高はありません。
(8)転貸損失引当金
2014/07/31 15:40- #8 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 ASKUL Logi PARK 首都圏 新設 10,284百万円
構築物 ASKUL Logi PARK 首都圏 新設 835百万円
機械装置 マテハンシステム(大阪DMC) 48百万円
機械装置 ASKUL Logi PARK 首都圏 新設 176百万円
工具器具備品 マテハンシステム(大阪DMC) 7百万円
工具器具備品 LOHACO(ロハコ)サイト構築 7百万円
工具器具備品 ASKUL Logi PARK 首都圏 新設 205百万円
土地 ASKUL Logi PARK 福岡 新設 2,529百万円
土地 ASKUL Logi PARK 首都圏 新設 3,784百万円
リース資産 マテハンシステム(大阪DMC) 1,471百万円
リース資産 ASKUL Logi PARK 首都圏 新設 2,875百万円
建設仮勘定 マテハンシステム(大阪DMC) 0百万円
建設仮勘定 ASKUL Logi PARK 首都圏 新設 0百万円
ソフトウエア マテハンシステム(大阪DMC) 115百万円
ソフトウエア ASKUL Logi PARK 首都圏 新設 244百万円
ソフトウエア LOHACO(ロハコ)サイト構築 350百万円
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2014/07/31 15:40 - #9 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成24年5月21日 至 平成25年5月20日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 東京都江東区 | 個人向けインターネット通信販売事業(アスマル株式会社) | ソフトウエア | 4 |
| 東京都江東区 | みんなの仕事場「仕入れ市場」(注) | 有形固定資産「その他」ソフトウエアソフトウエア仮勘定 | 0301 |
| 東京都江東区 | 電話加入権 | 無形固定資産「その他」 | 8 |
(注)建築設計事務所や工務店、インテリアデザインなどを業務にしている空間づくりのプロ向けに、家具の仕入れ活動を支援する家具卸サイトになります。
当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに
資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の
資産については共用
資産としております。
- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年5月20日) | | 当事業年度(平成26年5月20日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 商品評価損 | 44百万円 | | 116百万円 |
| 合計 | 634 | | 481 |
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 退職給付引当金 | 504 | | 561 |
| 合計 | 755 | | 185 |
| 繰延税金資産(固定)の純額 | 851 | | 602 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年5月20日) | | 当連結会計年度(平成26年5月20日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 商品評価損 | 47百万円 | | 119百万円 |
| 合計 | 675 | | 724 |
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 退職給付引当金 | 541 | | - |
| 合計 | 759 | | 191 |
| 繰延税金資産(固定)の純額 | 2,730 | | 2,092 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 経営上の重要な契約等
当社は平成25年11月1日に、福岡市との間で不動産売買契約(仮契約)を締結しておりましたが、平成25年12月20日に福岡市議会にて議決され効力が発効されております。なお、土地の受け渡しは平成26年1月23日に完了しております。
| 資産の内容および所在地 | 取得価額 |
| (土地)所在地 :福岡県福岡市東区みなと香椎二丁目25番12敷地面積 :24,905.06㎡ | 2,413百万円 |
- #13 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。
2014/07/31 15:40- #14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示しておりました3,993百万円を、「リース資産」1,282百万円と「その他」2,711百万円に、「その他減価償却累計額」に表示しておりました△2,565百万円を、「リース資産減価償却累計額」△517百万円と「その他減価償却累計額」△2,047百万円に、「その他(純額)」に表示していた1,428百万円を、「リース資産(純額)」764百万円と「その他(純額)」663百万円に組み替えております。
2014/07/31 15:40- #15 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備計画の新設(提出会社)
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 完成後の増加能力についての記載は困難なため、省略しております。
3 オフィス関連商品の販売事業の用に供する資産であります。2014/07/31 15:40 - #16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。なお、財政状態および経営成績の分析につきましては、下記のとおりです。
資産の部
当連結会計年度末における総資産は1,199億76百万円となり、前連結会計年度末と比べ98億24百万円増加いたしました。主な要因は、売上の増加に伴い受取手形及び売掛金が20億円、「LOHACO」取扱商材および戦略分野であるMRO商材等の拡充により商品及び製品が12億39百万円、第二世代eコマースの事業基盤となる「ASKUL Logi PARK首都圏」の新設等により有形固定資産が207億81百万円、それぞれ増加したことであります。また、主な減少要因は、前述の「ASKUL Logi PARK 首都圏」の新設等に係る支払により現金及び預金が107億53百万円、繰延税金資産(固定)が6億37百万円、投資有価証券が時価評価により15億7百万円それぞれ減少したことであります。
2014/07/31 15:40- #17 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………事業年度末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………………移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ……………………時価法
(3) たな卸資産の評価基準および評価方法
商品……………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品…………………………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/07/31 15:40 - #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2014/07/31 15:40- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成24年5月21日至 平成25年5月20日) | 当連結会計年度(自 平成25年5月21日至 平成26年5月20日) |
| 期首残高 | 1,409百万円 | 1,355百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 55 | 3 |
| 時の経過による調整額 | 13 | 8 |
(注) 前連結会計年度において、旧本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた
資産除去債務について、平成25年6月の退去に伴い新たに入手した見積額に基づき金額を変更しております。この変更により、従来の方法によった場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ121百万円増加しております。
- #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2.退職給付債務に関する事項
| (1) | 退職給付債務(百万円) | △1,615 |
| (2) | 年金資産(百万円) | - |
| (3) | 未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円) | △1,615 |
3.退職給付費用に関する事項
- #21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2014/07/31 15:40 - #22 重要な引当金の計上基準（連結）
⑥災害損失引当金
東日本大震災の影響により被災した資産の復旧および被災した本社の移転等に要する費用または損失に備えるため、当連結会計年度末における見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末における残高はありません。
⑦関係会社整理損失引当金
2014/07/31 15:40- #23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(附属設備を除く)、大阪DMCの全ての有形固定資産および仙台DMCの機械装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
機械装置及び運搬具 2～15年
その他 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
定額法2014/07/31 15:40 - #24 重要な繰延資産の処理方法
- 要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。2014/07/31 15:40 - #25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ等の評価基準および評価方法
時価法
③たな卸資産
(a) 商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(b) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/07/31 15:40 - #26 重要な非資金取引の内容（連結）
(2)ファイナンス・リース取引に係る
資産および債務の額
| 前連結会計年度(自 平成24年5月21日至 平成25年5月20日) | 当連結会計年度(自 平成25年5月21日至 平成26年5月20日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額 | 97百万円 | 4,418百万円 |
- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成25年5月20日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (4)差入保証金 | 2,943 | 2,743 | △199 |
| 資産計 | 78,003 | 77,803 | △199 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 28,579 | 28,579 | - |
当連結会計年度(平成26年5月20日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (4)差入保証金 | 2,960 | 2,806 | △153 |
| 資産計 | 67,760 | 67,606 | △153 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 31,848 | 31,848 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法
- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年5月21日至 平成25年5月20日) | 当連結会計年度(自 平成25年5月21日至 平成26年5月20日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,038.04円 | 1,049.66円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 107.50円 | 39.75円 |
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
