- #1 その他の参考情報(連結)
(3) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく報告書であります。
平成25年8月8日関東財務局長に提出
2014/07/31 15:40- #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
a.社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役戸田一雄氏が代表取締役を務めておりましたパナソニック株式会社との間で、当社商品の販売取引が、また同社の関係会社を通じたOA・PC用品等の継続的な商品の仕入取引があります。社外取締役斎藤忠勝氏が取締役を務めておりました株式会社資生堂との間で、当社商品の販売取引が、また同社の関係会社を通じたオフィス生活用品等の継続的な商品の仕入取引があります。社外取締役今泉公二氏が代表取締役を務めており、また社外監査役小川宏喜氏が取締役を務めておりましたプラス株式会社との間で、当社商品の販売取引および文具事務用品・オフィス家具等の継続的な商品の仕入取引があります。社外取締役魚谷雅彦氏が代表取締役を務めておりました株式会社ブランドヴィジョンとの間で、当社商品の販売取引および社内研修に関する取引が、また、代表取締役を務めておりました日本コカ・コーラ株式会社との間で当社商品の販売取引が、また、同社の関係会社を通じた飲料等のオフィス生活用品等の継続的な商品の仕入取引があります。なお、同氏は平成26年3月31日付けで、当社社外取締役を辞任により退任しております。社外取締役小澤隆生氏が執行役員を務めるヤフー株式会社との間で、当社商品の販売取引および広告宣伝等の委託に関する取引があります。その他の社外取締役、社外監査役と当社との間に、人的関係、資本的関係又は主要な取引先に該当する取引関係やその他の特別な利害関係はありません。
b.社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能および役割ならびに社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針
2014/07/31 15:40- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開する単位として「オフィス関連商品の販売事業」と「その他の配送事業」の2つを報告セグメントとしております。
「オフィス関連商品の販売事業」は、OA・PC用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具等の販売事業であり、「その他の配送事業」は、企業向け小口貨物輸送サービスであります。
2014/07/31 15:40- #4 主要な設備の状況
3 上記の建物は、「ASKUL Logi PARK 首都圏」を除き賃借であり、「建物及び構築物」の帳簿価額は賃貸物件への建物造作物等を示しております。なお、年間賃料は43億56百万円であります。
4 上記の資産は、オフィス関連商品の販売事業の用に供しております。
(2) 国内子会社
2014/07/31 15:40- #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社6社により構成され、「オフィス関連商品の販売事業」を主たる業務としており、販売チャネル別にはBtoB事業とBtoC事業に区分されます。
当社グループのBtoB事業の主たる内容は、文具店等の外商サービスを受けられない中小事業所に対する、インターネット経由ならびにFAXの注文によるオフィス関連商品の翌日配送(一部、当日配送)サービスであります。このサービスを支える販売システム(以下、「アスクルシステム」という。)は、当社とお客様との間にアスクルシステムの販売店(以下、「エージェント」という。)を置くことにより、お客様の新規開拓および代金回収を含む債権管理をエージェントが担当するという独自のビジネスモデルにより構築されております。お客様からのご注文情報は当社が直接受け付け、商品は当社よりお客様にお届けしておりますが、お客様の商品ご購入代金は、エージェント経由で回収しております(次頁図参照)。これによりエージェントは、お客様への販売価格と当社からの仕切り価格の売買差額を利益として得る一方、当社はお客様開拓や代金回収コストを軽減しております。
2014/07/31 15:40- #6 事業等のリスク
④カタログ発刊に関するリスク
当社では、インターネットのご利用も増加してはおりますが、多くのお客様は当社グループの発刊するカタログから必要な商品の選定を行います。取扱商品の選定とカタログ制作におきましては、表示品質を管理する専門組織を設置し、細心の注意を払っておりますが、カタログの表示内容に重大な瑕疵が発生した場合には、カタログを回収せざるを得ない事態が考えられます。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)商品の仕入と在庫リスクについて
2014/07/31 15:40- #7 対処すべき課題(連結)
3【対処すべき課題】
当社グループは、「お客様のために進化するアスクル」を企業理念とし、オフィスに必要なものやサービスを「迅速かつ確実にお届けする」トータルオフィスサポートサービスにおけるパイオニアとして平成5年の事業開始以来、お客様の声を聞きながら、商品・サービス・システムを絶えず進化させてグローバルな競争に挑む企業やそれを支える中小事業所を始めとするお客様の多様なニーズにお応えし、圧倒的No.1の地位を確立してまいりました。これに加え、情報技術の発展、少子高齢化や女性就業人口の増加といった社会構造・生活環境の変化等により、一般消費者のeコマースへのニーズも急速に高まっており、当社グループは、このような状況を絶好の成長機会と捉え、平成24年11月20日に一般消費者向けインターネット通信販売サイト「LOHACO」のサービスを開始しました。当社グループでは「いつでも、どこでも、誰にでも、欲しいものを欲しいときにお届けする革新的生活インフラを、最もエコロジーな形で実現します。」というミッションに基づき、オフィス通販No.1から第二世代のeコマースNo.1への変革を目指していきます。
BtoB事業においては、オフィスの枠組みを越えて、医療・介護用品等のメディカル商材、工場・建設現場・研究所などの現場で利用される間接材(MRO商材)、飲食店向け商品など、あらゆる仕事場で必要とされる商品をWebを中心に拡販することにより、売上高のさらなる拡大を目指してまいります。
2014/07/31 15:40- #8 引当金の計上基準
(3)返品調整引当金
エンドユーザーからの期末日以後の返品損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した売上総利益相当額および返品された商品の減価相当額をあわせて計上しております。
(4)退職給付引当金
2014/07/31 15:40- #9 従業員の状況(連結)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| オフィス関連商品の販売事業その他の配送事業 | 1,187 | (1,912) |
(注)1 各セグメントに従事する従業員を明確に区分できないため、合算した人数を記載しております。
2 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2014/07/31 15:40- #10 減損損失に関する注記(連結)
(注)建築設計事務所や工務店、インテリアデザインなどを業務にしている空間づくりのプロ向けに、家具の仕入れ活動を支援する家具卸サイトになります。
当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産については共用資産としております。
ソロエルエンタープライズおよび個人向けインターネット通信販売事業(アスマル株式会社)については、残存する償却期間内では投資金額を回収することは困難と判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(36百万円)として特別損失に計上いたしました。
2014/07/31 15:40- #11 生産、受注及び販売の状況
(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、オフィス関連商品の販売事業の仕入高が全セグメントの仕入高の合計に占める割合の90%を超えているため、オフィス関連商品の販売事業以外の事業については重要性が乏しいことから、仕入実績の記載を省略しております。
(2) 販売実績
2014/07/31 15:40- #12 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年5月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年7月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 54,929,700 | 54,947,200 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 54,929,700 | 54,947,200 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成26年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
2014/07/31 15:40- #13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年5月20日) | | 当事業年度(平成26年5月20日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 商品評価損 | 44百万円 | | 116百万円 |
| 未払事業税 | - | | 39 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2014/07/31 15:40- #14 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年5月20日) | | 当連結会計年度(平成26年5月20日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 商品評価損 | 47百万円 | | 119百万円 |
| 未払事業税 | - | | 41 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2014/07/31 15:40- #15 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 要な設備計画の新設(提出会社)
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 完成後の増加能力についての記載は困難なため、省略しております。
3 オフィス関連商品の販売事業の用に供する資産であります。2014/07/31 15:40 - #16 設備投資等の概要
その結果、当連結会計年度における設備投資(有形固定資産および無形固定資産)総額は244億70百万円(資産除去債務会計基準適用に係る原状回復見積額3百万円を含む。)となりました。
オフィス関連商品の販売事業においては、「ASKUL Logi PARK 首都圏」新設に184億6百万円、「ASKUL Logi PARK 福岡」新設に25億29百万円、大阪DMCマテハンシステムの増強に16億43百万円、「LOHACO」サイトの増強に3億58百万円であります。「ASKUL Logi PARK 首都圏」は平成25年7月と大阪DMCマテハンシステムは平成26年4月に完成し、稼働しております。また、「LOHACO」サイトの増強は平成26年5月に完了し、稼働しております。「ASKUL Logi PARK 福岡」は平成28年1月に稼働予定です。
2014/07/31 15:40- #17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
資産の部
当連結会計年度末における総資産は1,199億76百万円となり、前連結会計年度末と比べ98億24百万円増加いたしました。主な要因は、売上の増加に伴い受取手形及び売掛金が20億円、「LOHACO」取扱商材および戦略分野であるMRO商材等の拡充により商品及び製品が12億39百万円、第二世代eコマースの事業基盤となる「ASKUL Logi PARK首都圏」の新設等により有形固定資産が207億81百万円、それぞれ増加したことであります。また、主な減少要因は、前述の「ASKUL Logi PARK 首都圏」の新設等に係る支払により現金及び預金が107億53百万円、繰延税金資産(固定)が6億37百万円、投資有価証券が時価評価により15億7百万円それぞれ減少したことであります。
負債純資産の部
2014/07/31 15:40- #18 資産の評価基準及び評価方法
(3) たな卸資産の評価基準および評価方法
商品……………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品…………………………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2014/07/31 15:40- #19 重要な引当金の計上基準(連結)
③返品調整引当金
エンドユーザーからの期末日以後の返品損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した売上総利益相当額および返品された商品の減価相当額をあわせて計上しております。
④賞与引当金
2014/07/31 15:40- #20 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
1.業務・資本提携の目的
当社グループは、オフィス通販№1からeコマース№1への変革を目標として掲げ、国内法人向け(BtoB)アスクルサービス事業においては、オフィスの枠組みを超えて、飲食店向け商品や医療機関専用の医療材料、建設現場や工場・研究所向けの工具や理化学品など、あらゆる仕事場で必要とされる商品をWeb中心に拡販することにより、売上高の拡大を目指しております。また、ダイバーシティ(多様な働き方)や高齢化が急速に進む時代にあって、働く女性や親世代である高齢者の日常のお買物に対して、最短当日時間帯指定配送などの利便性を備えた新たなEC(Electronic Commerce)によってお役に立ちたいとの思いから、平成24年10月に一般消費者向け通信販売事業「LOHACO」をスタートし、多くのお客様からご支持をいただいております。「ごちクル」を運営するスターフェスティバル株式会社は、平成21年の会社設立より、外食産業に従事している飲食店や製造工場が中食産業に新規参入するために必要な機能、具体的には「お客様に喜んでいただける商品の開発機能」「インターネットを活用した最新の販売促進機能」「お客様センターでの丁寧な受注業務機能」「安心と安全を大切にした配達代行機能」を提供しております。現在、成長著しい、いわゆる中食業界において、美味しいお料理をつくるノウハウを持つ外食産業のお弁当・お食事をこれまでより広く、たくさんのお客様にお楽しみいただくことにより、企業利用を中心に多くのお客様の支持をいただいております。両社は、双方のお客様基盤とノウハウを共有し、提携シナジーを追求すべく、当社からスターフェスティバル株式会社へ出資する業務・資本提携を実施いたします。
2.業務・資本提携の内容等
2014/07/31 15:40- #21 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ等の評価基準および評価方法
時価法
③たな卸資産
(a) 商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(b) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/07/31 15:40 - #22 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
⑴ 金融商品に対する取組方針
2014/07/31 15:40