固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)、大阪DMCの全ての有形固定資産および仙台DMCの機械及び装置については、定額法を採用しております。また、平成28年4月1日以降に取得をした建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 …………3～43年
機械及び装置 …………2～15年
工具、器具及び備品…………2～20年
その他 …………4～45年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2018/07/27 15:00

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年5月21日至平成29年5月20日)	当連結会計年度(自平成29年5月21日至平成30年5月20日)
土地	―	1,290
有形固定資産「その他」	―	6
計	―	3,682

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年5月21日至平成29年5月20日)	当連結会計年度(自平成29年5月21日至平成30年5月20日)
土地	―	3,370
有形固定資産「その他」	―	6
計	―	4,555

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年5月21日至平成29年5月20日)	当連結会計年度(自平成29年5月21日至平成30年5月20日)
建設仮勘定	―	86
有形固定資産「その他」	4	26
ソフトウエア	45	33

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

取得価額から控除した福岡市企業立地促進条例の補助金に係る圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年5月20日)	当事業年度(平成30年5月20日)
土地	723	―
有形固定資産「その他」	16	0
計	1,474	163

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社チャームを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式会社チャームの取得価額と株式会社チャーム取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	2,918百万円
固定資産	456 〃
のれん	1,511 〃

※4 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成28年5月21日至平成29年5月20日)

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
東京都港区	配送事業の事業用資産等(株式会社エコ配)	建物及び構築物リース資産有形固定資産「その他」ソフトウエア無形固定資産「その他」差入保証金のれん	901215041,154

当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産については、共用資産としております。
株式会社エコ配の配送事業(ロジスティクス事業セグメント)の事業用資産および同社の株式取得時に計上したのれんについては、株式取得時の事業計画と比して乖離があり、回収可能性の見込みが立たないことから、1,196百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

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#12 火災損失

前連結会計年度(自平成28年5月21日至平成29年5月20日)
平成29年2月16日に発生しました当社物流センター「ALP首都圏」の火災事故の影響により、建物等の損傷および商品の焼失等の損害が発生しました。損害を受けた資産の主なものは、建物等の有形固定資産、および商品等のたな卸資産であり、火災損失として特別損失に計上しております。主な内容は以下の通りです。

資産の原状回復費等の引当金繰入額	7,960	百万円
固定資産やたな卸資産の滅失損	2,878
その他関連費用	411

当連結会計年度(自平成29年5月21日至平成30年5月20日)

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#13 経営上の重要な契約等

平成29年11月1日をもって、当社の連結子会社である株式会社ecoプロパティーズは、アール・アイ・シー・マネジメント株式会社より同社の一部の事業を譲り受けております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
(固定資産の譲渡)
当社は、平成29年11月8日の取締役会において、下記の固定資産を東急不動産株式会社(以下、「東急不動産」)が出資する特定目的会社(以下、「SPC」)2社に譲渡することを決議し、平成29年11月20日に実行いたしました。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度において、前述の通り、「ALP首都圏」および「ALP福岡」の土地、建物等を譲渡いたしました。この取引発生時の財政状態に与える影響は以下の通りであります。
資産の部では、現金及び預金が206億円増加、有形固定資産が197億26百万円減少、繰延税金資産が21億12百万円減少いたしました。負債の部では、火災損失引当金が68億46百万円減少いたしました。
その他の財政状態の増減は以下の通りであります。

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#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年5月21日至平成29年5月20日)	当連結会計年度(自平成29年5月21日至平成30年5月20日)
新規連結子会社の取得に伴う増加額	―	18
有形固定資産の取得に伴う増加額	299	755
時の経過による調整額	8	5

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(附属設備を除く)、大阪DMCの全ての有形固定資産、仙台DMCの機械装置および在外連結子会社の全ての有形固定資産については、定額法を採用しております。また、平成28年4月1日以降に取得をした建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～45年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法2018/07/27 15:00