#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 6 新株予約権の権利確定および行使の条件
(1)新株予約権者は、平成26年5月期から平成29年5月期までのいずれかの期のEBITDA(当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額およびソフトウエア償却費を加算した額をいい、以下同様とする。なお、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書とする。)が下記①乃至④に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の合計の個数を当該EBITDAの水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができるものとします。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。
① EBITDAが130億円を超過した場合
2018/07/27 15:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去11百万円になります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成29年5月21日至平成30年5月20日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△626百万円は、セグメント間取引消去△626百万円になります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/07/27 15:00
#4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: (耐用年数の変更)
一部の物流センターについては、機能の見直しを図り、利用期間の短くなった機械装置等について、耐用年数を短縮し将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法と比べ、当事業年度の減価償却費が168百万円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益は168百万円減少しております。
(資産除去債務の見積りの変更)
2018/07/27 15:00
#5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: (耐用年数の変更)
一部の物流センターについては、機能の見直しを図り、利用期間の短くなった機械装置等について、耐用年数を短縮し将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が168百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は168百万円減少しております。
(資産除去債務の見積りの変更)
2018/07/27 15:00
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、事業本来の収益性を重視し、市場シェアの拡大と当社オリジナル商品(注1)・高付加価値商品の拡充による売上総利益率の改善と継続的なコスト構造改革によるローコストオペレーションを同時に実現して売上高営業利益率の向上を目指しております。これに加え、株主重視の経営という観点から企業価値を高めるため、中長期におけるROEの向上に努めております。
当連結会計年度(平成30年5月期)は、連結売上高は着実に成長し、売上総利益率についても改善が図られたものの、「AVC日高」等の新設物流センターにおいては高度自動化を支える物流設備等が導入途上にあったこと等により平成29年2月に火災事故にあった「ASKUL Logi Park 首都圏(以下、「ALP首都圏」)」並みの労働生産性には至っていないことや宅配クライシスによる配送コストの増加等により物流変動費が一時的に増加しました。また、「AVC関西」全面稼働前の地代家賃等の負担が重く、売上高固定費比率が上昇したため、売上高営業利益率は前連結会計年度の2.6%から1.2%となりました。
2018/07/27 15:00
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の業績については、売上高は前期比7.3%の増収となりました。主力分野であるeコマース事業のBtoB事業が前期比3.7%の増収と順調に推移したことが寄与しました。BtoC事業は、主力事業の「LOHACO」において、上期中は火災の影響により、取り扱い商品数と出荷量に制限があり、販促等も抑制しておりましたが、「AVC日高」の全面稼働に伴い下期には売上高も回復し、当連結会計年度は増収を確保することができ、また、ペット・ガーデニング用品を専門に扱う株式会社チャームを平成29年7月に子会社化したことによる売上高増加が大きく寄与し、BtoC事業全体では30.0%の増収となりました。
差引売上総利益は、当社オリジナル商品の拡大等により、BtoB事業とBtoC事業ともに売上総利益率が上昇したことが寄与し増加いたしました。一方、販売費及び一般管理費は、「AVC日高」等の新設物流センターにおいては高度自動化を支える物流設備等が導入途上にあったこと等により「ALP首都圏」並みの労働生産性には至っていないことから物流変動費が一時的に増加し、また、「AVC関西」全面稼働前の地代家賃等の負担が重く、売上高固定費比率が上昇したため、営業利益は減益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は3,604億45百万円(前期比7.3%増)、営業利益41億92百万円(前期比52.7%減)、経常利益39億40百万円(前期比55.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、「ALP首都圏」および「ALP福岡」に係る土地および建物等の売却損益等を計上したことから、46億93百万円(前期比362.5%増)となりました。
2018/07/27 15:00