- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「eコマース事業」はOA・PC用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、MRO商材、ペット用品等の販売等を行っており、「ロジスティクス事業」は企業向け物流・小口貨物輸送サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/07/30 15:31- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
2026/07/30 15:31- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/07/30 15:31 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称:株式会社リーフ
株式会社OJI
株式会社plants tech
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2026/07/30 15:31 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
(a)商品及び製品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(b)原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(c)未成工事支出金
個別法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/07/30 15:31 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1)契約資産および契約負債の残高等
(単位:百万円)
2026/07/30 15:31- #7 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額、ならびに流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係) 3.(1)契約資産および契約負債の残高等」に記載しております。
2026/07/30 15:31- #8 固定資産売却損の注記（連結）
※6 固定
資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年5月21日至 2025年5月20日) | 当連結会計年度(自 2025年5月21日至 2026年5月20日) |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | | - | |
| 有形固定資産「その他」 | 0 | | - | |
| 計 | 1 | | 0 | |
- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定
資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年5月21日至 2025年5月20日) | 当連結会計年度(自 2025年5月21日至 2026年5月20日) |
| 機械装置及び運搬具 | 3 | | 29 | |
| 有形固定資産「その他」 | 0 | | 12 | |
| 計 | 3 | | 45 | |
- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※7 固定
資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年5月21日至 2025年5月20日) | 当連結会計年度(自 2025年5月21日至 2026年5月20日) |
| 機械装置及び運搬具 | 10 | | 20 | |
| リース資産 | 8 | | 473 | |
| 建設仮勘定 | - | | 3 | |
| 有形固定資産「その他」 | 0 | | 105 | |
| ソフトウエア | 7 | | 113 | |
| ソフトウエア仮勘定 | - | | 7 | |
| 無形固定資産「その他」 | - | | 0 | |
| 撤去費用 | 0 | | 18 | |
- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/07/30 15:31 - #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/07/30 15:31 - #13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 圧縮記帳
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
2026/07/30 15:31- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/07/30 15:31- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2026/07/30 15:31- #16 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 埼玉県日高市 | 物流センター(ASKUL Value Center 日高) | 機械装置及び運搬具ソフトウエア | 51 |
| 東京都江東区 | ビズらく事業 | ソフトウエアソフトウエア仮勘定無形固定資産「その他」 | 7131 |
| 合計 | 83 |
当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに
資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の
資産については、共用
資産としております。
「ASKUL Value Center 日高」および「ビズらく事業」については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから回収可能性を検討した結果、83百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全て零として評価しております。
- #17 監査報酬（連結）
当社の監査等委員は、取締役会へ出席し必要に応じて意見を述べるとともに、期初に監査等委員で定めた監査等委員会監査方針、監査等委員会監査計画および業務の分担等に従い、監査活動を行います。
常勤監査等委員の今村俊郎氏は経営会議(原則月3回)等の社内の重要な会議にも出席しており、重要な決裁書類等の閲覧も行っております。期末には、会計監査人の実施する棚卸実査に立会い、棚卸資産管理が適切に行われていることを確認しております。また、業務の適正を確保するための体制の整備状況の監視を日常的に行い、グループ会社の監査役との意思疎通および情報交換も適宜図っており、必要に応じて社外監査等委員の浅枝芳隆、塚原一男、中川深雪の各氏とも共有しております。
また、監査等委員により、当社の代表取締役社長(原則年2回)、取締役(原則年1回)および執行役員等の幹部社員(原則年1回)との面談を行うほか、当社の子会社の代表取締役(原則年1回)を主な対象として面談を実施しており、内部統制システムの整備・運用状況、コンプライアンスおよび情報セキュリティへの対応状況、事業計画の進捗状況、投資案件の状況等の確認および意見交換を行い、必要に応じた提言を行っております。また、社外取締役各々との面談(原則年1回)を通して意見交換および連携を図っております。
2026/07/30 15:31- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/07/30 15:31- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
中期経営計画で掲げた戦略の方向性につきましては、基本的な考え方に変更はありませんが、数値目標については、外部環境および足元の事業状況を踏まえ、2029年5月期のコミット目標である連結売上高5,400億円、連結営業利益率3.7%の着実な達成を目指すとともに、連結株主資本利益率(ROE)20%の実現に取り組んでまいります。
当連結会計年度(2026年5月期)は、ランサムウェア攻撃の影響に加え、売上高回復に向けた過去最大規模の販売促進施策の実施や、一時的に物流効率が低下したことなどにより、売上高が減少するとともに、営業利益も大きく低下いたしました。また、特別損失としてシステム障害対応費用および株式会社AP67に係るのれんおよび顧客関連資産の減損損失を計上した結果、売上高は4,001億円、営業利益率は△4.4%、ROEは△35.3%となりました。
2027年5月期は、売上成長への転換と収益構造改革を着実に進め、持続的成長に向けた基盤を構築してまいります。
2026/07/30 15:31- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社グループは、2025年7月に公表しました中期経営計画(2026年5月期～2029年5月期)の目標達成に向け、リテール事業の再成長と新たな価値提供領域の確立を掲げ施策を進めてまいりました。しかしながら、2025年10月19日に発生した当社を標的としたランサムウェア攻撃により、物流システム等が被害を受けシステム障害が発生したことで、当社のWEBサイトでお客様からのご注文の受付を一時的に停止することとなりました。
一刻も早くサービス復旧を果たすべく、被害を受けた物流システム等の再構築を迅速に進めると共に、復旧までの期間についても、物流システムを介さず手作業でお客様へ商品をお届けするフローを構築して社会インフラとしての責務に取り組みました。主要なサービスレベルがシステム障害発生前の水準まで復旧した2026年2月以降は、2027年5月期の業績回復の基盤となるお客様数の回復に向けて、価格施策を含む過去最大規模の販売促進活動等の施策を推進してまいりました。なお、当該システム障害に関連した費用として、主に、物流システムが被害を受けた事により休止した固定資産の減価償却費およびソフトウエア償却費を、営業外費用の休止固定資産減価償却費に12億69百万円、発生した復旧費用等を、特別損失のシステム障害対応費用に51億8百万円それぞれ計上しております。また、特別損失として株式会社AP67に係るのれんおよび顧客関連資産の減損損失48億23百万円を計上しております。
この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高4,001億99百万円(前期比16.8%減)、営業損失174億45百万円(前期は営業利益140億4百万円)、経常損失190億62百万円(前期は経常利益138億16百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失221億50百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益90億68百万円)となりました。
2026/07/30 15:31- #21 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた803百万円は、「未収消費税等」112百万円、「その他」690百万円として組み替えております。
2026/07/30 15:31- #22 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた3,638百万円は、「未収消費税等」112百万円、「その他」3,526百万円として組み替えております。
2026/07/30 15:31- #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2026/07/30 15:31- #24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年5月21日至 2025年5月20日) | 当連結会計年度(自 2025年5月21日至 2026年5月20日) |
| 期首残高 | 3,199 | 百万円 | 3,193 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 2 | | 353 | |
| 時の経過による調整額 | 5 | | 11 | |
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度の期末残高は、流動負債の「その他」に含まれる
資産除去債務および固定負債の
資産除去債務の合計額であります。
2026/07/30 15:31- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2)退職給付債務および年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2025年5月20日) | 当連結会計年度(2026年5月20日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | - | 百万円 | - | 百万円 |
| 年金資産 | - | | - | |
| - | | - | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 5,001 | | 4,831 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,001 | | 4,831 | |
|
| 退職給付に係る負債 | 5,001 | | 4,831 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,001 | | 4,831 | |
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/07/30 15:31- #27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/07/30 15:31- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
2026/07/30 15:31- #29 重要な非資金取引の内容（連結）
(2)ファイナンス・リース取引に係る
資産および債務の額
| 前連結会計年度(自 2024年5月21日至 2025年5月20日) | 当連結会計年度(自 2025年5月21日至 2026年5月20日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額 | 982 | 百万円 | 13,242 | 百万円 |
(3)自己株式の消却
- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2)金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産ならびに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に株式であり、定期的に発行体の財務状況等を把握することにより、発行体の信用リスク低減に努めております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務および未払金は、一年以内の支払期日であります。短期借入金は、当社および連結子会社における運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)は、当社においては、主に将来の成長資金の確保を目的としたものであり、連結子会社においては、主に運転資金および将来の成長資金の確保を目的としたものであります。短期借入金は、一年以内の支払期日であります。当社および連結子会社の長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
2026/07/30 15:31- #31 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※3 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年5月20日) | 当連結会計年度(2026年5月20日) |
| 投資その他の資産「その他」(株式) | 20 | 百万円 | 15 | 百万円 |
| 計 | 20 | | 15 | |
- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年5月21日至 2025年5月20日) | 当連結会計年度(自 2025年5月21日至 2026年5月20日) |
| 1株当たり純資産額 | 831.73 | 円 | 533.94 | 円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | 95.45 | 円 | △245.41 | 円 |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
