- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
本部商材
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
店舗商材
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法2014/05/23 9:08 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3)不動産事業---不動産賃貸管理
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2014/05/23 9:08- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△435,689千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△435,687千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は792,226千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/05/23 9:08 - #4 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2014/05/23 9:08- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2014/05/23 9:08- #6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は4,339千円増加しております。
2014/05/23 9:08- #7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は4,612千円増加しております。
2014/05/23 9:08- #8 固定資産の減価償却の方法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2014/05/23 9:08- #9 固定資産売却損の注記（連結）
※3.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2014/05/23 9:08- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※2.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2014/05/23 9:08- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2014/05/23 9:08- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「鮮魚事業」で4,004千円増加しており、その他各セグメント利益への影響は軽微であります。2014/05/23 9:08 - #13 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/05/23 9:08- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/05/23 9:08- #15 沿革
当社(形式上の存続会社、旧商号:株式会社ロッキー、昭和43年10月22日設立、本店所在地:神奈川県藤沢市、1株の額面金額:50円)は、平成12年3月1日を合併期日として、株式会社魚喜(実質上の存続会社、昭和60年4月11日設立、本店所在地:神奈川県藤沢市、1株の額面金額:50,000円)を吸収合併いたしました。この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社魚喜の株式の額面金額を変更する目的で行われたものであります。
形式上の存続会社である当社(旧株式会社ロッキー)は、合併前には、事業活動を休止しておりました。合併後には、実質上の存続会社である旧株式会社魚喜の資産及び負債並びに権利及び義務の一切を引き継ぎ、同社の事業を全面的に継承しております。
そのため、以下では、別に記載のない限り、実質上の存続会社である旧株式会社魚喜について記載しております。
2014/05/23 9:08- #16 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
店舗設備の減損の理由としては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(34,482千円)として特別損失に計上いたしました。
2014/05/23 9:08- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年2月28日) | | 当事業年度(平成26年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税等 | 3,633千円 | | 3,488千円 |
|
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △6,258 | | △6,910 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年2月28日) | | 当連結会計年度(平成26年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税等 | 3,633千円 | | 3,488千円 |
|
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △6,783 | | △7,189 |
|
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(6)財政状態についての分析
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ86百万円減少し、22億8百万円となりました。このうち、流動資産は現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ46百万円減少して14億7百万円となりました。固定資産は39百万円減少して、8億円となりました。
負債につきましては、負債合計で前連結会計年度末に比べ1億18百万円減少し、19億61百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が返済により1億6百万円減少したこと等によるものであります。
2014/05/23 9:08- #20 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
| 期首残高 | 60,031千円 | 55,761千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 480 | - |
| 時の経過による調整額 | 517 | 380 |
- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
| 期首残高 | 71,623千円 | 68,323千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 1,203 | - |
| 時の経過による調整額 | 764 | 632 |
- #22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
2014/05/23 9:08- #23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
商品
本部商材
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
店舗商材
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法2014/05/23 9:08 - #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
なお、デリバティブ取引については、全く行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
2014/05/23 9:08- #25 関係会社に関する資産・負債の注記
※1.関係会社に対する主な資産(区分掲記されたものを除く)
2014/05/23 9:08- #26 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 50.91円 | 68.73円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 13.38円 | 16.83円 |
(注)1.平成25年9月1日付で普通株式5株を1株の割合で併合しておりますが、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純
資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 84.16円 | 96.60円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 2.33円 | 11.45円 |
(注)1.平成25年9月1日付で普通株式5株を1株の割合で併合しておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純
資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
