固定資産

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
工具、器具及び備品(純額)	420百万円	93百万円
無形固定資産	124百万円	2百万円
計	3,973百万円	893百万円

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～40年
構築物 2年～50年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法2014/03/26 15:48

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
土地	8百万円	133百万円
無形固定資産	0百万円	―百万円
合計	18百万円	223百万円

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
土地	―百万円	59百万円

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
建物及び構築物	365百万円	168百万円
機械及び装置	218百万円	57百万円
工具、器具及び備品	63百万円	32百万円
計	647百万円	258百万円

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#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 保険差益による有形固定資産の圧縮額及び収用による有形固定資産の圧縮額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
保険差益による有形固定資産の圧縮額	80百万円	80百万円
収用による有形固定資産の圧縮額	69百万円	-百万円

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、営業店舗については主に管理会計の区分であり継続的に収支の把握を行っている一定の地域等を単位として、資産のグルーピングを行っています。営業損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、当該グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(113百万円)として特別損失に計上しております。また、事業構造改革を目的とし、店舗規模や立地等の観点により、閉店することで経営効率及びブランドイメージを最大化することが可能な店舗について、当該店舗資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を店舗閉鎖損失に含めて計上しております。
その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は786億8百万円となり、前期比129億82百万円の減少となりました。これは、営業活動による現金収入71億90百万円に対し投資活動による現金支出が140億17百万円、財務活動による現金支出が52億9百万円あったことにより、現金及び現金同等物が120億9百万円減少したことが主な要因です。
固定資産は1,346億17百万円となり、前期比1億30百万円の減少となりました。これは、敷金及び保証金が回収等により30億58百万円減少したことが主な要因です。
流動負債は283億44百万円となり、前期比156億3百万円の減少となりました。これは買掛金が63億85百万円、未払法人税等が46億55百万円減少したことが主な要因です。

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#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2期中増減額の主な増加は、店舗及び店舗用設備を貸与したためであります。
3期末の時価は、企業会計基準適用指針第23号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」第33項に基づき、土地については主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、建物等の償却性資産については適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。

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#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

戦略的閉店を実施する店舗における除去費用が、当初見積額を超過すると見込まれるため、変更前の資産除去債務残高に当該超過額(前連結会計年度487百万円、当連結会計年度398百万円)を加算しております。資産除去債務残高の推移は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
期首残高	4,776百万円	4,715百万円
有形固定資産取得に伴う増加額	180百万円	166百万円
時の経過による調整額	78百万円	74百万円

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械及び装置 2年～15年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
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