当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(百万円)	2,177	3,210	△8,972	△18,469
四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)(百万円)	1,263	1,852	△7,543	△21,843
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)	9.50	13.93	△56.74	△164.29

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	9.50	4.43	△70.67	△107.55

2015/03/26 15:59

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)		当事業年度(平成26年12月31日)
法定実効税率	38.01	%	税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)
受取配当金	△35.44	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.46	%
住民税均等割額	0.07	%
評価性引当額	―	%
土地再評価差額金の取崩	△1.19	%
その他	0.30	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.21	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。

2015/03/26 15:59

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
法定実効税率	38.01	%	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。

2015/03/26 15:59

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2015/03/26 15:59

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
当期純利益又は当期純損失(百万円)	5,138	△21,843
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(百万円)	5,138	△21,843
期中平均株式数(千株)	132,959	132,959

2015/03/26 15:59