有価証券報告書-第44期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)			当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金		―	百万円		3,973	百万円
未払事業税等		37	百万円		21	百万円
賞与引当金		557	百万円		387	百万円
役員退職慰労引当金		91	百万円		153	百万円
貸倒引当金		155	百万円		325	百万円
退職給付引当金		970	百万円		―	百万円
退職給付に係る負債		―	百万円		621	百万円
減価償却費		57	百万円		413	百万円
減損損失		621	百万円		3,453	百万円
福利厚生施設評価損		―	百万円		127	百万円
資産除去債務		2,093	百万円		1,647	百万円
建設協力金		1,203	百万円		253	百万円
前受金		454	百万円		378	百万円
その他		741	百万円		887	百万円
繰延税金資産小計		6,985	百万円		12,644	百万円
評価性引当額		△228	百万円		△10,178	百万円
計		6,757	百万円		2,466	百万円
繰延税金負債
前払年金費用		△1,461	百万円		―	百万円
退職給付に係る資産		―	百万円		△1,261	百万円
資産除去債務に対応する除去費用		△1,235	百万円		△556	百万円
長期前払費用		△1,293	百万円		△349	百万円
未収還付事業税等		△44	百万円		△152	百万円
退職給付に係る調整累計額		―	百万円		△986	百万円
その他		△14	百万円		△26	百万円
計		△4,049	百万円		△3,332	百万円
繰延税金資産の純額		2,708	百万円		△866	百万円
上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)			当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
土地再評価に係る繰延税金資産		1,915	百万円		1,914	百万円
評価性引当額		△1,915	百万円		△1,914	百万円
計		―	百万円		―	百万円
繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債		△413	百万円		△390	百万円
計		△413	百万円		△390	百万円
繰延税金負債の純額		△413	百万円		△390	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.01	%	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.97	%
住民税均等割	0.42	%
当連結会計年度に発生した一時差異の解消年度との税率差異	0.79	%
連結子会社との税率差異	1.26	%
評価性引当額	―	%
土地再評価差額金の取崩	△1.78	%
その他	△0.54	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.13	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が50百万円減少し、退職給付に係る調整累計額が3百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が54百万円増加しております。