有価証券報告書-第54期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金		648	百万円		603	百万円
未払事業税等		910	百万円		869	百万円
賞与引当金		1,190	百万円		879	百万円
役員退職慰労引当金		85	百万円		65	百万円
貸倒引当金		402	百万円		369	百万円
退職給付に係る負債		493	百万円		415	百万円
減価償却費の超過額		1,512	百万円		2,081	百万円
資産除去債務		1,711	百万円		1,776	百万円
建設協力金		168	百万円		296	百万円
前受金		786	百万円		828	百万円
未払金		1,260	百万円		1,154	百万円
繰延収益		885	百万円		707	百万円
のれん		230	百万円		304	百万円
長期前払費用		117	百万円		126	百万円
その他		672	百万円		649	百万円
繰延税金資産小計		11,076	百万円		11,126	百万円
評価性引当額		△2,502	百万円		△2,247	百万円
計		8,574	百万円		8,879	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		△587	百万円		△892	百万円
長期前払費用		△181	百万円		△315	百万円
退職給付に係る調整累計額		△43	百万円		△39	百万円
その他		△33	百万円		-	百万円
計		△845	百万円		△1,248	百万円
繰延税金資産の純額		7,728	百万円		7,631	百万円

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
土地再評価に係る繰延税金資産		1,613	百万円		1,613	百万円
評価性引当額		△1,613	百万円		△1,613	百万円
計		-	百万円		-	百万円
繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債		△289	百万円		△289	百万円
計		△289	百万円		△289	百万円
繰延税金負債の純額		△289	百万円		△289	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.5
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額の増減額	0.5		△0.3
賃上げ促進税制税額控除	-		△3.3
親子間税率差異	4.1		4.0
その他	△0.6		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1		32.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律4号)」が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度より法人事業税における外形標準課税の適用要件が拡大されることとなりました。
これに伴い2027年1月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は前連結会計年度のものから変更されております。
この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。