有価証券報告書-第46期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)			当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金		13,734	百万円		12,096	百万円
賞与引当金		291	百万円		1,021	百万円
役員退職慰労引当金		18	百万円		25	百万円
貸倒引当金		1,408	百万円		1,285	百万円
退職給付に係る負債		531	百万円		512	百万円
減価償却費		622	百万円		511	百万円
減損損失		3,657	百万円		3,486	百万円
資産除去債務		1,426	百万円		1,433	百万円
建設協力金		200	百万円		130	百万円
前受金		284	百万円		338	百万円
店舗閉鎖損失引当金		594	百万円		-	百万円
未払金		651	百万円		519	百万円
長期前払費用		336	百万円		432	百万円
その他		699	百万円		948	百万円
繰延税金資産小計		24,456	百万円		22,742	百万円
評価性引当額		△21,891	百万円		△20,083	百万円
計		2,565	百万円		2,658	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産		△1,423	百万円		△1,641	百万円
資産除去債務に対応する除去費用		△511	百万円		△513	百万円
長期前払費用		△291	百万円		△212	百万円
退職給付に係る調整累計額		△956	百万円		△884	百万円
その他		△31	百万円		△26	百万円
計		△3,213	百万円		△3,278	百万円
繰延税金負債の純額		△648	百万円		△620	百万円

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)			当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
土地再評価に係る繰延税金資産		1,718	百万円		1,627	百万円
評価性引当額		△1,718	百万円		△1,627	百万円
計		-	百万円		-	百万円
繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債		△311	百万円		△291	百万円
計		△311	百万円		△291	百万円
繰延税金負債の純額		△311	百万円		△291	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率			33.1%
(調整)	税金等調整前当期純損失を
交際費等永久に損金に算入されない項目	計上しているため、記載し		1.3
住民税均等割	ておりません。		1.3
評価性引当金の増減額			△28.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			7.0
その他			2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			16.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、当該変更が繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。