有価証券報告書-第48期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金		7,857	百万円		3,813	百万円
賞与引当金		1,814	百万円		1,300	百万円
役員退職慰労引当金		34	百万円		51	百万円
貸倒引当金		282	百万円		208	百万円
退職給付に係る負債		517	百万円		503	百万円
減価償却費		565	百万円		518	百万円
減損損失		3,398	百万円		3,327	百万円
資産除去債務		1,489	百万円		1,337	百万円
建設協力金		8	百万円		11	百万円
前受金		336	百万円		393	百万円
未払金		665	百万円		841	百万円
長期前払費用		317	百万円		174	百万円
退職給付に係る調整累計額		-	百万円		47	百万円
その他		1,010	百万円		1,012	百万円
繰延税金資産小計		18,299	百万円		13,541	百万円
評価性引当額		△9,381	百万円		△4,695	百万円
計		8,918	百万円		8,845	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産		△2,009	百万円		△3,111	百万円
資産除去債務に対応する除去費用		△516	百万円		△331	百万円
長期前払費用		△18	百万円		△21	百万円
退職給付に係る調整累計額		△698	百万円		-	百万円
その他		△236	百万円		△32	百万円
計		△3,479	百万円		△3,496	百万円
繰延税金資産の純額		5,439	百万円		5,348	百万円

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
土地再評価に係る繰延税金資産		1,627	百万円		1,627	百万円
評価性引当額		△1,627	百万円		△1,627	百万円
計		-	百万円		-	百万円
繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債		△291	百万円		△291	百万円
計		△291	百万円		△291	百万円
繰延税金負債の純額		△291	百万円		△291	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.7
住民税均等割	0.4		0.3
評価性引当額の増減額	△49.4		△17.5
親子間税率差異	4.2		4.1
その他	0.4		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.4		17.9