有価証券報告書-第43期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)			当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等		475	百万円		―	百万円
賞与引当金		319	百万円		557	百万円
役員退職慰労引当金		78	百万円		91	百万円
貸倒引当金		219	百万円		155	百万円
退職給付引当金		965	百万円		970	百万円
減価償却費		135	百万円		57	百万円
減損損失		350	百万円		621	百万円
資産除去債務		1,722	百万円		2,093	百万円
その他		1,228	百万円		1,188	百万円
繰延税金資産小計		5,495	百万円		5,736	百万円
評価性引当額		△206	百万円		△228	百万円
計		5,288	百万円		5,208	百万円
繰延税金負債
長期前払費用		△1,833	百万円		△1,461	百万円
資産除去債務に対応する除去費用		△536	百万円		△1,235	百万円
その他		△126	百万円		△103	百万円
計		△2,496	百万円		△2,800	百万円
繰延税金資産の純額		2,792	百万円		2,708	百万円
上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.69	%	38.01	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.41	%	1.97	%
住民税均等割	0.17	%	0.42	%
当連結会計年度に発生した一時差異の解消年度との税率差異	0.62	%	0.79	%
連結子会社との税率差異	1.31	%	1.26	%
土地再評価差額金の取崩	△0.01	%	△1.78	%
その他	△0.17	%	△0.54	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.02	%	40.13	%