有価証券報告書-第47期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)			当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金		12,096	百万円		7,857	百万円
賞与引当金		1,021	百万円		1,814	百万円
役員退職慰労引当金		25	百万円		34	百万円
貸倒引当金		1,285	百万円		282	百万円
退職給付に係る負債		512	百万円		517	百万円
減価償却費		511	百万円		565	百万円
減損損失		3,486	百万円		3,398	百万円
資産除去債務		1,433	百万円		1,489	百万円
建設協力金		130	百万円		8	百万円
前受金		338	百万円		336	百万円
未払金		519	百万円		665	百万円
長期前払費用		432	百万円		317	百万円
その他		948	百万円		1,010	百万円
繰延税金資産小計		22,742	百万円		18,299	百万円
評価性引当額		△20,083	百万円		△9,381	百万円
計		2,658	百万円		8,918	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産		△1,641	百万円		△2,009	百万円
資産除去債務に対応する除去費用		△513	百万円		△516	百万円
長期前払費用		△212	百万円		△18	百万円
退職給付に係る調整累計額		△884	百万円		△698	百万円
その他		△26	百万円		△236	百万円
計		△3,278	百万円		△3,479	百万円
繰延税金資産の純額		-	百万円		5,439	百万円
繰延税金負債の純額		△620	百万円		-	百万円

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)			当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
土地再評価に係る繰延税金資産		1,627	百万円		1,627	百万円
評価性引当額		△1,627	百万円		△1,627	百万円
計		-	百万円		-	百万円
繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債		△291	百万円		△291	百万円
計		△291	百万円		△291	百万円
繰延税金負債の純額		△291	百万円		△291	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.0
住民税均等割	1.3		0.4
評価性引当金の増減額	△28.2		△49.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.0		-
親子間税率差異	0.8		4.2
その他	1.6		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.9		△12.4