有価証券報告書-第55期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注2)		603	百万円		763	百万円
未払事業税等		869	百万円		1,061	百万円
賞与引当金		879	百万円		982	百万円
役員退職慰労引当金		65	百万円		19	百万円
貸倒引当金		369	百万円		405	百万円
退職給付に係る負債		415	百万円		382	百万円
減価償却費の超過額		2,081	百万円		1,124	百万円
資産除去債務		1,776	百万円		1,580	百万円
建設協力金		296	百万円		406	百万円
前受金		828	百万円		901	百万円
未払金		1,154	百万円		1,758	百万円
繰延収益		707	百万円		825	百万円
のれん		304	百万円		403	百万円
長期前払費用		126	百万円		160	百万円
その他		649	百万円		1,133	百万円
繰延税金資産小計		11,126	百万円		11,907	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)		△603	百万円		-	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△1,643	百万円		△1,299	百万円
評価性引当額小計(注1)		△2,247	百万円		△1,299	百万円
計		8,879	百万円		10,607	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		△892	百万円		△618	百万円
長期前払費用		△315	百万円		△431	百万円
退職給付に係る調整累計額		△39	百万円		△67	百万円
計		△1,248	百万円		△1,117	百万円
繰延税金資産の純額		7,631	百万円		9,490	百万円

(注)1.評価性引当額が947百万円減少しております。この減少の主な内訳は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	169	-	7	426	603
評価性引当額	-	-	169	-	7	426	603
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	211	-	7	-	544	763
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	211	-	7	-	544	(※2)763

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
土地再評価に係る繰延税金資産		1,613	百万円		1,613	百万円
評価性引当額		△1,613	百万円		△1,613	百万円
計		-	百万円		-	百万円
繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債		△289	百万円		△311	百万円
計		△289	百万円		△311	百万円
繰延税金負債の純額		△289	百万円		△311	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.2
住民税均等割	0.2		0.1
評価性引当額の増減額	△0.3		△1.9
賃上げ促進税制税額控除	△3.3		-
親子間税率差異	4.0		4.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.2
その他	0.6		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3		32.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。