有価証券報告書-第45期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)			当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金		3,973	百万円		13,734	百万円
賞与引当金		387	百万円		291	百万円
役員退職慰労引当金		153	百万円		18	百万円
貸倒引当金		325	百万円		1,408	百万円
退職給付に係る負債		621	百万円		531	百万円
減価償却費		413	百万円		622	百万円
減損損失		3,453	百万円		3,657	百万円
福利厚生施設評価損		127	百万円		―	百万円
資産除去債務		1,647	百万円		1,426	百万円
建設協力金		253	百万円		200	百万円
前受金		378	百万円		284	百万円
店舗閉鎖損失引当金		7	百万円		594	百万円
未払金		156	百万円		651	百万円
長期前払費用		290	百万円		336	百万円
その他		454	百万円		699	百万円
繰延税金資産小計		12,644	百万円		24,456	百万円
評価性引当額		△10,178	百万円		△21,891	百万円
計		2,466	百万円		2,565	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産		△1,261	百万円		△1,423	百万円
資産除去債務に対応する除去費用		△556	百万円		△511	百万円
長期前払費用		△349	百万円		△291	百万円
未収還付事業税等		△152	百万円		―	百万円
退職給付に係る調整累計額		△986	百万円		△956	百万円
その他		△26	百万円		△31	百万円
計		△3,332	百万円		△3,213	百万円
繰延税金資産の純額		△866	百万円		△648	百万円
上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)			当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
土地再評価に係る繰延税金資産		1,914	百万円		1,718	百万円
評価性引当額		△1,914	百万円		△1,718	百万円
計		―	百万円		―	百万円
繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債		△390	百万円		△311	百万円
計		△390	百万円		△311	百万円
繰延税金負債の純額		△390	百万円		△311	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.10%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.34%にそれぞれ変更されております。
なお、当該変更が繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。