有価証券報告書-第44期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)			当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等		35	百万円		20	百万円
役員退職慰労引当金		44	百万円		74	百万円
貸倒引当金		113	百万円		5,062	百万円
減価償却費		8	百万円		10	百万円
関係会社株式評価損		―	百万円		249	百万円
福利厚生施設評価損		―	百万円		127	百万円
資産除去債務		843	百万円		591	百万円
建設協力金		1,203	百万円		253	百万円
その他		202	百万円		149	百万円
繰延税金資産小計		2,451	百万円		6,537	百万円
評価性引当額		△180	百万円		△5,903	百万円
繰延税金資産計		2,271	百万円		634	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		△385	百万円		△137	百万円
長期前払費用		△1,293	百万円		△349	百万円
その他		―	百万円		△4	百万円
繰延税金負債計		△1,678	百万円		△491	百万円
繰延税金資産の純額		593	百万円		142	百万円
上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成25年12月31日)			当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
土地再評価に係る繰延税金資産		1,915	百万円		1,914	百万円
評価性引当額		△1,915	百万円		△1,914	百万円
計		―	百万円		―	百万円
繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債		△413	百万円		△413	百万円
計		△413	百万円		△413	百万円
繰延税金負債の純額		△413	百万円		△413	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.01	%	税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)
受取配当金	△35.44	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.46	%
住民税均等割額	0.07	%
評価性引当額	―	%
土地再評価差額金の取崩	△1.19	%
その他	0.30	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.21	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。