有価証券報告書-第47期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)			当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等		68	百万円		44	百万円
役員退職慰労引当金		13	百万円		18	百万円
貸倒引当金		13,392	百万円		5,637	百万円
減価償却費		8	百万円		8	百万円
関係会社株式評価損		220	百万円		220	百万円
資産除去債務		431	百万円		436	百万円
建設協力金		130	百万円		8	百万円
繰越欠損金		1	百万円		-	百万円
その他		307	百万円		376	百万円
繰延税金資産小計		14,573	百万円		6,751	百万円
評価性引当額		△14,035	百万円		△877	百万円
繰延税金資産計		537	百万円		5,874	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		△67	百万円		△57	百万円
長期前払費用		△212	百万円		△18	百万円
繰延税金負債計		△280	百万円		△76	百万円
繰延税金資産の純額		258	百万円		5,798	百万円

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年12月31日)			当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
土地再評価に係る繰延税金資産		1,627	百万円		1,627	百万円
評価性引当額		△1,627	百万円		△1,627	百万円
計		-	百万円		-	百万円
繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債		△314	百万円		△314	百万円
計		△314	百万円		△314	百万円
繰延税金負債の純額		△314	百万円		△314	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.8
評価性引当金の増減額	△44.7		△52.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	14.2		-
その他	0.7		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.6		△22.0